「親の介護に、いくらかかるんだろう」——検索すると「平均542万円」といった大きな数字が出てきて、かえって不安になった方も多いはずです。
先に結論をお伝えします。介護費用は、多くのケースで「親自身の年金＋わずかな貯蓄の取り崩し」で回ります。子どもの財布から大きく出していく家庭は、実は少数派です。怖いのは費用の総額そのものより、「親のお金がどこにいくらあるか分からない」「認知症で親の口座が凍結される」という“見えない”状態のほうです。
この記事では、介護費用の平均を公的データで正しく押さえたうえで、私がケアマネとして現場で見てきた「本当に家計が苦しくなる家の共通点」と、不安を消すための具体的な順番——お金の見える化、口座凍結への備え、公的制度、専門家相談まで、地に足のついた話をします。
リハウルフまず深呼吸｜「平均542万円」に怯えなくていい理由
公的な調査（生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」）では、介護費用の平均は次のようになっています。
この数字から単純計算すると総額は約542万円。ここだけ見ると確かに怖い。でも、この平均には落とし穴が2つあります。
「平均」に隠れた2つのこと
① 在宅と施設で、金額が全然違う。同じ調査で、月額は在宅なら平均5.3万円、施設なら平均13.8万円。在宅中心なら、平均9万円より軽く収まる家庭が多いのです。
② この費用の多くは「親のお金」から出る。介護費用は、原則として親自身の年金・貯蓄でまかなうもの。総額542万円を子が丸ごと負担するわけではありません。
現場でも、「親の年金が月15万円あれば、在宅介護はかなり回る」というのが実感です。むやみに数字に怯えず、「うちの親の場合はどうか」を具体化することが、不安を消す第一歩です。
介護費用の相場｜在宅と施設でこう変わる
もう少し具体的に、月額の目安を整理します。金額は要介護度・地域・サービス量で変わるため、幅のある「目安」として見てください。
| 介護の形 | 月額の目安 |
|---|---|
| 在宅介護（要介護2前後） | おおむね5〜10万円（介護保険の自己負担＋おむつ等の実費） |
| 特別養護老人ホーム（多床室） | おおむね8〜13万円（食費・部屋代込み） |
| 介護付き有料老人ホーム | おおむね15〜30万円＋入居一時金 |
ポイントは、在宅と施設のあいだに大きな段差があること。在宅で5〜10万円だった家庭が、施設入居で一気に月13万円超になる。この「跳ねる瞬間」こそ、家計が一番揺れるところです。次の章で詳しく触れます。
本当に家計が苦しくなる家の共通点｜費用が「跳ねる」瞬間
ここが、他サイトがあまり書かない現場のリアルです。介護費用は毎月なだらかに増えるのではなく、ある出来事をきっかけに段階的に跳ね上がります。私が現場で見てきた「跳ねる瞬間」は主に3つです。
- ① 在宅から施設へ移るとき月5〜10万円だった負担が、施設の食費・部屋代を含めて13万円超に。ここで初めて「親の年金だけでは足りない」となる家庭が多い。
- ② 医療が絡むとき入退院を繰り返すと、医療費と介護費が同時にのしかかる。おむつや通院交通費など、保険外の実費もじわじわ効く。
- ③ 認知症で「親のお金が動かせなくなる」ときこれが最も見落とされる。親の判断能力が落ちると、たとえ親名義に十分な貯蓄があっても、家族が引き出せなくなる（口座凍結）。介護費を子が立て替える羽目に。
現場で家計が本当に苦しくなるのは、「親に貯蓄がない家」だけではありません。「親に貯蓄はあるのに、それを使える状態にしていなかった家」が、意外なほど多い。③の口座凍結は、その典型です。
不安を消す手順｜まず「親のお金」を見える化する
費用の総額を心配する前に、やることは「親のお金の見える化」です。子のお金の話ではなく、まず親の家計を親子で共有する。順番はこうです。
- STEP1｜親の「入ってくるお金」を把握する年金の月額（振込通知書で確認）、その他の収入。ここが介護費の主な原資になります。
- STEP2｜親の「貯えと資産」を把握する預貯金、保険、不動産のおおよそ。通帳のありか・銀行名だけでも共有しておく。
- STEP3｜介護の月額を試算し、差し引く「親の年金 −（介護費の月額目安）」で、毎月いくら貯蓄を取り崩すかが見えます。ここまで出れば、不安はかなり具体的な数字に変わります。
月額の具体的な出し方は、介護費用シミュレーション｜“年金で足りる”の落とし穴と月額の出し方で手順化しています。あわせて使ってください。
リハウルフ見落とされがちな最大リスク｜認知症による「口座凍結」
介護費用の記事で意外と語られないのが、これです。親が認知症などで判断能力を失うと、たとえ親名義に十分な預金があっても、金融機関はその口座を事実上凍結します。家族であっても、原則として自由に引き出せなくなります。
こうなると、施設の入居一時金も、月々の介護費も、子が自分の財布から立て替えるしかなくなる。「親のお金で親を看る」という原則が、突然崩れるのです。これが、貯蓄のある家庭でも家計が苦しくなる最大の落とし穴です。
凍結される前にしか、打てない手がある
口座凍結への備えには、成年後見制度や家族信託といった選択肢があります。重要なのは、これらの多くは「親の判断能力があるうち」にしか手続きできないこと。凍結されてからでは、選べる手が大きく減ります。
「うちの親はまだ元気だから」と後回しにしがちですが、認知症は静かに進みます。家族信託や資産管理は専門的で、自分たちだけで判断するのは難しい領域です。元気なうちに、資産凍結に詳しい専門家に一度相談しておくだけで、将来の選択肢を守れます。無料で相談から始められるサービスもあります。
親のお金全体の守り方は、親の介護のお金まとめ｜もらえるお金と「口座凍結」を防ぐ全知識でも詳しく扱っています。
公的制度をフル活用｜介護費用を軽くする5つ
不安を数字で減らすもう一つの柱が、「申請すれば戻る・軽くなる制度」です。知らずに使っていない家庭が本当に多い。最低限おさえるべき5つを挙げます。
介護費用を軽くする主な制度
- 高額介護サービス費｜月の介護費自己負担が上限を超えた分が戻る
- 高額医療・高額介護合算療養費｜医療と介護の年間自己負担を合算して軽減
- 負担限度額認定｜非課税世帯などの施設の食費・部屋代を軽減
- 医療費控除・障害者控除｜確定申告で税金を取り戻す
- 自治体独自の助成｜おむつ助成・介護手当など（市区町村による）
特に高額介護サービス費は、多くの家庭が対象になり得ます。仕組みと申請手順は高額介護サービス費とは？“思ったより戻らない”落とし穴と申請方法で解説しています。制度の全体像を一度で把握したい方は介護で使えるお金の制度｜申請しないともらえない7つもどうぞ。
施設を考えるなら「費用から逆算」で探す
費用が跳ねる最大の要因は施設入居です。だからこそ、施設は「良さそうな所」からではなく、「親の年金＋取り崩せる範囲」から逆算して探すのが鉄則。予算オーバーの施設に入れて、数年後に費用が続かず住み替え……という後悔を、現場で何度も見てきました。
とはいえ、施設の費用は種類も幅も広く、個人で相場をつかむのは大変です。予算と条件を伝えれば、複数施設の費用をまとめて比較・紹介してくれる無料サービスを使うと、相場観がつかめて動きやすくなります。まず費用感を知りたい段階でも役立ちます。
それでも不安なら｜お金の専門家に相談する
ここまでやっても、「親と自分、両方の老後資金は本当に大丈夫か」という不安は残るものです。そこで役立つのが、家計全体を俯瞰してくれる専門家（ファイナンシャルプランナーなど）への相談です。ケアマネは介護の専門家ですが、家計・保険・資産設計まで一緒に見るのはFPの領分です。
お金の専門家に相談すると分かること
- 親の年金・貯蓄で、この先の介護費が本当に回るか（キャッシュフローの見通し）
- 使えていない公的制度の取りこぼしがないか
- 親・自分が入っている民間の医療保険・介護保険が、いまの状況に合っているか
相談する際は、①事前に親の収支をざっくり出しておく、②特定の保険を売り込まれても即決しない、③複数の視点を持つ——この3つを意識すると、相談の質が上がります。プロの意見は「決めてもらう」ためではなく、「自分の判断材料を増やす」ために使うのが正解です。
よくある質問
- 親の介護費用は、子どもが払わないといけませんか？
- 原則は「親自身のお金（年金・貯蓄）」でまかなうものです。子に扶養義務はありますが、まず親の資産を使うのが基本。子が無理に自分の生活を削って負担すると、共倒れのリスクが高まります。
- 親に貯金がほとんどありません。どうすれば？
- 親の年金で回る在宅サービスの範囲に収める、費用の安い公的施設（特養の多床室など）を検討する、生活保護を含む公的支援を使う、といった順で対応します。地域包括支援センターやケアマネに早めに相談してください。
- 親が認知症になったら、親の口座からお金を出せなくなりますか？
- 判断能力が失われると、金融機関は口座を事実上凍結し、家族でも自由に引き出せなくなるのが原則です。だからこそ、元気なうちに成年後見・家族信託などの備えを検討する意味があります。
- FP相談は本当に無料ですか？
- 相談自体を無料で提供するサービスは多くあります（保険の紹介で成り立つモデルなど）。無料でも有益ですが、勧められた保険をその場で即決せず、必要性を自分で判断する姿勢は持っておきましょう。
まとめ｜不安は「見える化」で小さくなる
この記事の要点
- 介護費用は月平均9万円・総額約542万円だが、在宅中心なら軽く済む家庭が多い。
- 介護費は原則「親のお金」でまかなう。子が丸ごと背負うものではない。
- 費用が跳ねるのは「施設移行」「医療の併発」「口座凍結」の3場面。
- 最大の落とし穴は認知症による口座凍結。備えは元気なうちにしかできない。
- 高額介護サービス費など公的制度で確実に軽くし、必要なら専門家に相談を。
お金の不安の正体は、たいてい「金額の大きさ」そのものではなく、「見えないこと」です。親の収入と資産を見える化し、使える制度を押さえ、口座凍結に備える。この順番で手を打てば、漠然とした不安は「具体的な数字と段取り」に変わります。まずは、親の年金がいくら入っているかを確認するところから始めてください。
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参考にした情報（公的機関）
※本記事の費用・制度に関する内容は、2026年7月時点の情報にもとづく目安です。金額は要介護度・地域・サービス量により変動します。制度の適用可否は、お住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。
