「うちの親に限って、騙されるわけがない」——そう思っていませんか。
その油断が、いちばん危ない。特殊詐欺の被害額は、いま過去最悪を更新し続けています。
リハウルフ先に、この記事の結論を言います。
- 被害額は1年で倍増。手口も「ニセ警察」へと変わっている
- 認知症の親が「騙されたと気づけない・隠す」という現実
- 家族が最初に気づく“被害のサイン”はどこに出るか
- いちばん効く予防と、お金を守る二重の壁（資産凍結対策）
いま、何が起きているのか
まず、最新の数字を見てください。多くの人が思っているより、状況はずっと深刻です。
被害総額は、前の年からほぼ倍に増えました。そして被害者の中心は、やはり高齢者です。認知件数の約半分、被害額の約6割を、65歳以上が占めています（警察庁・令和7年確定値）。
いま主流は「ニセ警察詐欺」
かつての「オレオレ詐欺」に加え、最近は警察官や検察官を名乗り、「あなたの口座が事件に使われた」と脅して現金を奪う手口が急増しています。令和7年は、この手口だけで被害額が1,000億円を超え、特殊詐欺全体の約4割を占めました。「息子の声じゃないから大丈夫」では、もう防げないのです。
リハウルフ認知症の親が、特に危ない理由
認知症があると、詐欺のリスクは跳ね上がります。理由は、判断力の問題だけではありません。
- 「おかしい」と気づく力が弱る
話のつじつまが合わなくても、違和感を持ちにくくなる - 騙されたことを、覚えていない・気づけない
だから被害が何度も繰り返され、発覚が遅れる - 被害を隠す・言えない
「情けない」「叱られる」と感じて、家族に言わない。ここが最大の壁
特に3つ目が厄介です。現場で見ていても、本人が「大丈夫、何もない」と言い張るケースは本当に多い。プライドを傷つけまいと隠すのです。中には、家族に迷惑をかけたくない一心で、被害を重ねてもなお口をつぐむ方もいます。だから、本人の言葉を待っていては、発見が遅れます。家族の側から、サインを見にいく必要があります。
家族が気づく「被害のサイン」
本人が言わなくても、被害は“モノ”に痕跡を残します。実家に行ったとき、さりげなくここを見てください。
- 通帳の不自然な出金
まとまった金額が、短い間隔で何度も引き出されていないか - 身に覚えのない請求書・督促状
「未払い料金」「訴訟予告」などの郵便物が増えていないか - 見慣れない高額な商品や、大量の同じ品物
健康食品、羽毛布団、浄水器…。訪問販売の痕跡 - 知らない業者からの電話・訪問が増えた
一度カモになると、名簿が業者間で共有されることがある - ATMやコンビニに、頻繁に行くようになった
電子マネーを買わされているケースも
リハウルフいちばん効くのは「電話に出させない」
予防策はいろいろありますが、現場の実感として最も効果が高いのは、そもそも詐欺の電話を親に取らせないことです。特殊詐欺の多くは、電話から始まるからです。
今日からできる、電話対策
・留守番電話を常にオンにする（犯人は録音を嫌って切ることが多い）
・迷惑電話防止機能つきの電話機に替える（自動で警告・録音）
・「知らない番号には出ない」を家族のルールにする
・自治体によっては、迷惑電話防止装置を無料・低額で貸し出している
「電話くらい」と思うかもしれませんが、入口を塞ぐのが、いちばん確実です。まずは、お住まいの自治体に「迷惑電話防止装置の貸し出しはありますか」と問い合わせてみてください。犯人は「録音されている」と分かると、それ以上かけてこないことが多いのです。
リハウルフ認知症の進行度に合わせた対策
対策は、親の状態に合わせて段階的に。一気にやろうとすると、本人の反発を招きます。
| まだしっかり | 電話対策＋情報共有。「こんな詐欺があるらしいよ」と一緒に話題にする。元気なうちに、後述のお金の対策も |
|---|---|
| 軽度 | 大きなお金の管理を、少しずつ家族と一緒に。通帳の把握、キャッシュカードの限度額引き下げ |
| 中等度以降 | 現金・通帳・印鑑の管理を家族が担う。成年後見制度など、法的な仕組みの検討も |
お金を守る「二重の壁」を知っておく
ここは、詐欺対策と切り離せない大事な話です。認知症の親のお金には、実は「二重のリスク」があります。
2つのリスク
① 詐欺で奪われるリスク
② 認知症が進むと、口座が凍結されるリスク
（本人の判断力が失われたと銀行が判断すると、引き出しや解約ができなくなる。家族でも、勝手には動かせません）
詐欺から守ろうとお金の管理を考えるなら、同時に「凍結」への備えも必要になります。このとき使えるのが、成年後見制度や家族信託といった仕組みです。
| 成年後見制度 | 判断力が衰えた本人に代わり、後見人が財産を管理・保護する。詐欺被害の取り消しができる場合があるのが強み。家庭裁判所が関与する |
|---|---|
| 家族信託 | 元気なうちに、財産管理を家族に託しておく契約。認知症が進んでも、家族が柔軟に資産を動かせる |
どちらが向くかは、家庭の事情や資産の状況で変わります。共通して言えるのは「早いほど選択肢が多い」ということ。特に家族信託は、本人がしっかりしているうちしか契約できません。
「何から手をつければいいか分からない」という場合は、家族信託を専門にサポートするサービスに、一度相談してみるのも手です。制度は複雑なので、専門家に交通整理してもらうと、判断が早くなります。
もし、被害に遭ってしまったら
「もう遅い」と諦めないでください。早く動けば、取り戻せる可能性があります。
- ① すぐに警察へ（110番／#9110） 緊急でなければ、警察相談専用電話「#9110」へ。被害届の相談ができます。
- ② 振込先の金融機関に連絡する 振込直後なら、口座を凍結して被害回復につながることがあります。一刻を争います。
- ③ 訪問販売なら、クーリング・オフ 訪問販売や電話勧誘販売は、原則8日以内なら契約を解除できます。消費者ホットライン「188（いやや）」へ。
- ④ 再発を防ぐ 一度狙われた家は、また狙われます。電話対策・お金の管理を、この機会に見直しましょう。
そして、親を責めないでください。「なんで騙されたの」と責めると、次から被害をますます隠すようになります。「教えてくれてありがとう、一緒に取り戻そう」——この姿勢が、次を防ぎます。
よくある質問
- 遠方に住んでいて、親を見守れません
- 電話対策と、定期的な連絡が基本です。迷惑電話防止装置を設置し、「変な電話やハガキが来たら、まず私に相談してね」を口ぐせにする。見守りサービスや、地域包括支援センターの活用も検討してください。
- 親が「対策なんて必要ない」と嫌がります
- 正面から「あなたが危ない」と言うと反発します。「最近こういう詐欺が流行ってるんだって。うちも気をつけようね」と、“自分ごと”ではなく“世間の話”として持ちかけると、受け入れられやすいです。
- 成年後見と家族信託、どちらがいいですか？
- 状況によります。すでに判断力が低下しているなら、選べるのは成年後見制度です。元気なうちなら、家族信託という柔軟な選択肢もあります。費用や手続きが異なるので、専門家に相談して決めるのが確実です。
- 口座はもう凍結されてしまいました
- 凍結後に取れる主な手段は、成年後見制度の申し立てです。手続きに数か月かかることもあるため、「凍結される前の備え」が、本当は何より大事です。詳しくは、下の関連記事も参考にしてください。
まとめ｜「予防」が、最強の対策
- 被害額は1年で倍増。手口は「ニセ警察詐欺」が主流に
- 認知症の親は被害を隠す。家族がサイン（通帳・請求書・不審な品）を見にいく
- いちばん効く予防は「電話に出させない」こと
- お金には「詐欺」と「凍結」の二重リスク。成年後見・家族信託で備える
- 遭ってしまったら、すぐ警察（#9110）・金融機関・消費者ホットライン188へ
- 親を責めない。責めると、次から隠される
詐欺対策で大事なのは、「起きてから」ではなく「起きる前」に動くこと。電話対策も、お金の備えも、親が元気なうちほど、打てる手が多いのです。
そして——これは、親を守ると同時に、あなた自身の資産と生活を守ることでもあります。詐欺で親のお金が消えれば、その先の介護費用に響くのは、家族だからです。
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参考にした情報（公的機関）
※本記事の統計は、警察庁「令和7年確定値」にもとづきます（2026年7月時点）。手口や被害状況は年々変化します。迷惑電話防止装置の貸し出し有無は自治体により異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。制度の詳細は、専門家や公的機関にご相談ください。
