介護で使えるお金の制度｜申請しないともらえない7つ【2026年版】

介護の補助金は、20種類以上あります。でも全部を読む必要はありません。

この記事では、金額が大きく、かつ見落とされやすいものから順にお伝えします。上から3つだけ読んでも、十分に元が取れます。

①【最大の見落とし】特別障害者手当｜月30,450円

この制度を知らないまま、介護を続けているご家族が、あまりにも多い。

私は現場で、何度も何度も、こう言ってきました。「特別障害者手当、申請しましたか？」——そして、ほぼ全員が「それ、何ですか？」と答えます。

制度名	特別障害者手当（厚生労働省）
月額	30,450円（令和8年4月より適用）
対象	精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳以上の方
支払時期	2月・5月・8月・11月（前月分まで）
所得制限	あり（本人・配偶者・扶養義務者の前年所得で判定）
申請先	お住まいの市区町村の窓口

もらえるかもしれないのに、聞かないのは、あまりにもったいない。年36万円です。

②【自動では戻りません】高額介護サービス費

介護保険サービスの自己負担には、月ごとの上限があります。超えた分は、申請すれば戻ってきます。

所得の区分	月額の上限
課税所得690万円以上	140,100円
課税所得380万〜690万円未満	93,000円
市町村民税課税世帯（課税所得380万円未満）	44,400円
世帯全員が市町村民税非課税	24,600円
前年の合計所得＋課税年金収入が80万円以下 など	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している方 など	15,000円

※対象外の費用があります。食費・居住費・日常生活費・福祉用具購入費・住宅改修費は、この上限の対象になりません。

③【税金が安くなる】障害者控除対象者認定

これも、見落とされている制度の代表格です。

障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受けている方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を交付してもらえる場合があります。

過去にさかのぼって申告し直せる場合もあります。「知らずに何年も損していた」というケースは珍しくありません。認定の基準は自治体ごとに異なるので、まず窓口に確認してください。

医療費控除｜見落とされている3つの費用

医療費控除は多くの方がご存じですが、「これも対象だったのか」というものが、いくつもあります。

1. 紙おむつ代 医師の「おむつ使用証明書」があれば、医療費控除の対象になります。おむつ代は、年間で数万円になります。主治医に「おむつ使用証明書を書いてください」と頼んでください。
2. 介護サービスの自己負担額（一部） 訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、ショートステイなど、医療系サービスの自己負担は対象になります。領収書に「医療費控除の対象額」が記載されていることが多いので、確認してください。
3. 通院にかかった交通費 公共交通機関の運賃は対象。付き添いが必要な場合、付き添った家族の交通費も対象になります。タクシー代も、公共交通機関が使えない事情があれば対象になり得ます。

介護保険で使える給付

住宅改修費	20万円までが対象（自己負担1〜3割） ※工事の「前」に申請が必要。先に工事すると出ません 手すり・段差解消・床材変更など。要介護度が3段階上がるか、転居すれば再度使えます
福祉用具購入費	年間10万円までが対象（自己負担1〜3割） 入浴・排泄関連など、レンタルになじまないもの。指定事業者から買わないと対象外です
特定入所者介護サービス費 （補足給付）	施設入所時の食費・居住費が軽減されます 所得が低い方が対象。申請すると「負担限度額認定証」が発行されます
高額医療・高額介護 合算療養費	1年間（8月〜翌7月）の医療費＋介護費の合計が上限を超えたら戻る 医療と介護、両方を使っている世帯は必ず確認を

働きながら介護する人へ｜介護休業給付金

あわせて、介護休暇（対象家族1人につき年5日・時間単位で取得可能）も使えます。通院の付き添いに、丸1日の有給を使う必要はありません。

自治体独自の助成（意外と手厚い）

ここは自治体によって内容が大きく違います。「うちの市にはないだろう」と決めつけず、必ず確認してください。

紙おむつの支給・助成	現物支給、または購入費の助成。月数千円相当のことが多い
配食サービスの助成	1食あたり数百円の補助。安否確認を兼ねます
介護タクシー・移送費の助成	助成券の交付など
緊急通報装置の貸与	一人暮らし高齢者に無料または低額で貸与
訪問理美容の助成	外出が難しい方の散髪代を補助
住宅改修の上乗せ助成	介護保険の20万円に、自治体が独自に上乗せ
家族介護慰労金	重度の要介護者を在宅で介護する家族に、年額の慰労金（条件が厳しめ）
認知症の見守り・GPS助成	GPS端末の購入・利用料を補助

申請する順番

1. まず、地域包括支援センターに電話（無料・1本） 地域の制度を、まとめて教えてもらう。ここが出発点です。
2. 市区町村で「特別障害者手当」の対象か判定してもらう 重度の介護状態なら、年36万円。いちばん金額が大きい。
3. 「障害者控除対象者認定書」をもらう 税金が下がります。扶養している家族の税金も。
4. 高額介護サービス費の申請（通知が来たら必ず出す） 放置しないでください。戻るお金です。
5. 領収書を全部とっておき、確定申告する 医療費控除。おむつ代は、医師の証明書を忘れずに。

介護費用が、どうしても足りないとき

制度を全部使っても、足りないことがあります。

特に問題になるのが、親が認知症になり、親の預金が引き出せなくなるケースです。本人の判断能力が失われると、銀行口座は事実上凍結されます。親のお金があるのに、親の介護費用に使えない——これが「資産凍結」です。

元気なうちにしか、打てない手があります。成年後見制度や、家族信託。どちらも一長一短があるので、まず情報を集めてください。

よくある質問

まとめ｜聞かなければ、1円も来ません

介護のお金の制度は、「知っている人だけが得をする」仕組みになっています。

役所は、教えに来てくれません。こちらから聞かなければ、1円も入ってきません。これは冷たいようですが、そういう仕組みなのだと、割り切ってください。

そして——お金の余裕は、心の余裕になります。

月3万円あれば、月に何度かヘルパーを頼めます。あなたが眠れる日を、作れます。それは、親のためでもあります。

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参考にした情報（公的機関）