「介護保険って1割負担じゃなかったの？」「うちの父は2割になってる、なぜ？」「3割負担って高い…」──親の介護保険負担割合証を見て、初めて気づく家族は本当に多いです。
私はケアマネジャーとして、ご家族から「負担割合が突然2割に変わって、月の支払いが2倍になった」という相談を受けることがよくあります。判定基準を知っているだけで、対策が打てる ケースもあります。
この記事では、現役ケアマネとして、介護保険の負担割合の判定基準・年収目安・月額シミュレーション・負担軽減のコツを完全解説します。
介護保険の負担割合｜30秒で分かる仕組み
1割・2割・3割の3区分
介護保険サービスを使った時の自己負担は、 1割・2割・3割 の3区分。所得に応じて決まります。
残りは「公費＋介護保険料」で賄う
例えば1割負担の方が10,000円のサービスを使った場合、
- 自己負担：1,000円
- 公費＋介護保険料：9,000円
で運営されています。
毎年8月に判定
負担割合は 毎年8月に見直し されます。前年の所得に基づいて決定。
「介護保険負担割合証」で確認
毎年7月頃、市区町村から「介護保険負担割合証」が送付されます。これに「1割」「2割」「3割」が記載されています。
負担割合の判定基準｜詳細表
具体的な判定基準を見ていきましょう。
第1号被保険者（65歳以上）の判定基準
3割負担になる人
- 本人の合計所得金額が220万円以上
- かつ、世帯の年金収入＋その他の合計所得金額が
- 単身：340万円以上
- 夫婦：463万円以上
2割負担になる人
- 本人の合計所得金額が160万円以上
- かつ、世帯の年金収入＋その他の合計所得金額が
- 単身：280万円以上
- 夫婦：346万円以上
1割負担になる人
上記以外（多くの方がここに該当）
第2号被保険者（40〜64歳）の判定
第2号被保険者は 全員1割負担 （所得に関係なし）。
年収目安｜うちの親はどの区分？
「合計所得金額」と言われてもピンと来ない方のために、年収目安で換算。
年金収入のみの場合（単身）
| 年金月額（年額） | 負担割合 |
|---|---|
| 月10万円（120万円） | 1割 |
| 月15万円（180万円） | 1割 |
| 月20万円（240万円） | 1割 |
| 月25万円（300万円） | 2割（世帯条件次第） |
| 月30万円（360万円） | 2割〜3割 |
年金収入のみの場合（夫婦）
| 夫婦合計の年金年額 | 負担割合 |
|---|---|
| 300万円 | 1割 |
| 400万円 | 1割 |
| 500万円 | 2割（条件による） |
| 600万円 | 3割の可能性 |
不動産収入・株式譲渡など他の所得もあると…
「合計所得金額」には年金以外の所得も含まれるため、 不動産収入・株の譲渡所得 などがあると、負担割合が上がる可能性。
負担割合別｜月額の自己負担シミュレーション
実際の月額負担額を、要介護度別に試算。
要介護2の方（月19万円分のサービス利用）
| 負担割合 | 月の自己負担 |
|---|---|
| 1割 | 19,000円 |
| 2割 | 38,000円 |
| 3割 | 57,000円 |
要介護4の方（月30万円分のサービス利用）
| 負担割合 | 月の自己負担 |
|---|---|
| 1割 | 30,000円 |
| 2割 | 60,000円 |
| 3割 | 90,000円 |
1割→2割への変更で家計直撃
「これまで月3万円だったのが、急に6万円になった」というケースが、現場でよくあります。8月の変更前に、ケアマネに相談 が大事。
負担割合が高い時の「対策」5つ
「3割負担になった…」という時の対策。
対策① 高額介護サービス費の活用
月の自己負担が一定額を超えたら超過分が戻る制度。負担割合が高い人ほど還付額が大きい 。
| 所得区分 | 月の上限額 |
|---|---|
| 現役並み所得（年収約1,160万以上） | 140,100円 |
| 現役並み所得（年収約770〜1,160万） | 93,000円 |
| 現役並み所得（年収約383〜770万） | 44,400円 |
| 住民税課税世帯 | 44,400円 |
| 住民税非課税 | 24,600円 |
→ 必ず申請。詳しくは「高額介護サービス費」記事を。
対策② 高額医療・高額介護合算制度
医療費＋介護費を年単位で合算して還付。
対策③ 医療費控除の活用
確定申告で取り戻せる金額が大きい。
対策④ サービスの組み合わせ見直し
同じサービスでも、「介護保険対象内」と「保険外」で料金が違うケース。ケアマネと相談して 介護保険サービスを最大限活用 。
対策⑤ 親の住民税非課税世帯化
親が世帯主の家族と同居している場合、 世帯分離 によって親が「住民税非課税」になり、上限額が下がる場合があります。FP・税理士に相談 が確実。
負担割合の「よくある質問」5選
Q1. なぜ突然2割に上がった？
A. 前年の親の所得が増えた可能性。年金以外の収入（不動産・株式譲渡など）があるとき注意。
Q2. 兄弟と同居すると負担割合が変わる？
A. 同居している家族の所得は、原則として直接影響しません（世帯分離有効）。
Q3. 自己負担が払えない時は？
A. 市区町村に「介護保険利用料減免申請」できる場合あり。所得激減・災害時など。
Q4. 負担割合の判定が誤っていると思ったら？
A. 市区町村に「異議申し立て」が可能。3ヶ月以内に手続き。
Q5. 親の所得を減らせる？
A. 不動産売却の時期調整、ふるさと納税の活用など、税理士相談で対策可能。
負担割合とFP相談の重要性
家計全体の最適化は、 FP（ファイナンシャルプランナー）相談 が威力を発揮。
FP相談で見えること
- 親の収支全体像
- 公的制度の漏れ（高額介護サービス費等）
- 民間保険の見直しで節約余地
- 家族の老後資金との両立
- 税控除の最大化
おすすめのFP相談（完全無料）
- ほけんの窓口
- マネプロ
- 保険見直しラボ
- マネきゃん
訪問・店舗・オンラインで何度でも無料相談OK。
詳しくは「親の介護費用が不安な人へ｜FP相談の活用法」記事を参照。
負担割合証が届いたらまず確認すること
毎年7月、 介護保険負担割合証 が市区町村から送付されます。届いたら：
チェック① 負担割合（1〜3割）
チェック② 適用期間（毎年8月1日〜翌年7月31日）
チェック③ 前年と変更がないか
チェック④ 紛失したら再発行
すぐに市区町村窓口で再発行。ケアマネ・サービス事業所にも変更を通知。
まとめ｜「割合が上がる前」に対策を
介護保険の負担割合は、 「いつの間にか変わって、家計が圧迫される」 ケースが多い。早めの対策で家計を守りましょう。
🍀 負担割合への対策5原則 ① 毎年7月に届く「負担割合証」を必ず確認 ② 高額介護サービス費を必ず申請 ③ 医療費控除・障害者控除も活用 ④ ケアマネとサービスの組み合わせを最適化 ⑤ FP相談で家計全体を最適化
親の所得状況・負担割合の変化に気を配り、 公的制度をフル活用 することで、年間数十万円の差が出ます。
不安があれば、まず無料のFP相談から。家族の老後資金とのバランスも一緒に見てもらえます。
