「親の合計所得が160万円を超えたから、2割負担だ」
——待ってください。それだけでは決まりません。
リハウルフ介護保険の負担割合が1割か、2割か、3割か。これは、介護費用に直接効いてきます。
月10万円分のサービスを使うなら、1割なら1万円、3割なら3万円。年間で24万円の差です。
「合計所得金額160万円以上なら、2割負担」
これは、条件の「半分」しか見ていません。
2割負担になるには、2つの条件を「両方」満たす必要があります。片方だけなら、1割のままです。
【正確な基準】負担割合はこう決まります
厚生労働省の資料にもとづき、正確に記載します。
2割負担になる条件
① 本人の合計所得金額が 160万円以上
かつ
② 同一世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が
- 単身世帯｜280万円以上
- 2人以上の世帯｜346万円以上
3割負担になる条件
① 本人の合計所得金額が 220万円以上
かつ
② 同一世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が
- 単身世帯｜340万円以上
- 2人以上の世帯｜463万円以上
上記に当てはまらなければ、1割負担です
また、65歳未満の方（第2号被保険者）、市町村民税非課税の方、生活保護を受けている方は、所得にかかわらず1割負担です。
リハウルフ「合計所得金額」とは何か
ここでつまずく方が多いので、整理します。
| 合計所得金額 | 収入から、必要経費（公的年金等控除・給与所得控除など）を引いた後の金額。 「年収」ではありません。 ※各種所得控除（医療費控除・扶養控除など）を引く前の金額です |
|---|---|
| 年金収入 | 控除を引く前の、年金の額面 |
ここが、いちばん誤解されます
条件①は「合計所得金額」＝控除後。
条件②は「年金収入」＝控除前の額面＋その他の合計所得。
2つの条件で、見ている数字の種類が違います。だから、ご自身で計算しようとすると、まず間違えます。
自分で計算しないでください
正直に言います。この判定を、家族が自力で正確に行うのは困難です。
そして、その必要もありません。
毎年7月ごろ、市区町村から届きます。
- そこに「1割」「2割」「3割」と、はっきり書いてあります
- 有効期間は8月1日〜翌年7月31日
- 前年の所得にもとづいて、毎年判定し直されます
判定は、すでに市区町村が済ませています。あなたが計算する必要はありません。
リハウルフ負担割合証は、サービス事業者に提示する必要があります。提示しないと、いったん全額請求されることもあります。届いたら、すぐにケアマネジャーに見せてください。
負担割合で、月いくら変わるのか
| 使ったサービス費 | 1割 | 2割 | 3割 |
|---|---|---|---|
| 月5万円分 | 5,000円 | 10,000円 | 15,000円 |
| 月10万円分 | 10,000円 | 20,000円 | 30,000円 |
| 月20万円分 | 20,000円 | 40,000円 | 60,000円 |
| 月30万円分 | 30,000円 | 60,000円 | 90,000円 |
要介護度が上がるほど、使うサービスは増えます。要介護5なら、月30万円分を超えることもあります。3割負担なら、それだけで月9万円です。
【重要】3割でも、青天井ではありません
ここで安心してください。自己負担には、月ごとの上限があります。
高額介護サービス費という制度です。上限を超えた分は、申請すれば戻ってきます。
| 所得区分 | 月額の上限 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 140,100円 |
| 課税所得380万〜690万円未満 | 93,000円 |
| 市町村民税課税世帯（課税所得380万円未満） | 44,400円 |
| 世帯全員が市町村民税非課税 | 24,600円 |
| 前年の合計所得＋課税年金収入が80万円以下 など | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 生活保護受給者 など | 15,000円 |
つまり、こういうことです
3割負担で月30万円分のサービスを使い、自己負担が9万円になったとしても、上限が44,400円の区分なら、超えた分は戻ってきます。
ただし、申請しないと戻りません。通知が来たら、必ず出してください。
※食費・居住費・日常生活費・福祉用具購入費・住宅改修費は、この上限の対象外です。
負担割合が高くて苦しいときの対策
- 高額介護サービス費を、必ず申請する これが第一です。上限を超えた分は戻ります。申請しないと、1円も戻りません。
- 高額医療・高額介護合算療養費を確認する 1年間（8月〜翌7月）の医療費と介護費の合計にも上限があります。両方を使っている世帯は、必ず確認してください。
- 世帯分離を検討する（ただし慎重に） 住民票の世帯を分けることで、判定が変わる場合があります。ただし、これは安易に勧められません。健康保険の扶養、税の扶養控除、他の制度に影響が出ることがあります。必ず市区町村とケアマネに相談してから。
- 確定申告で、税負担を下げる 医療費控除・障害者控除など。翌年の判定に影響する場合もあります。
- ケアプランを、ケアマネと見直す 使っていないサービスはないか。本当に必要なものだけになっているか。遠慮せず「費用を抑えたい」と伝えてください。それはケアマネの仕事です。
リハウルフ世帯分離について、正直に書きます
ネット上に「世帯分離で介護費用が安くなる」という情報があふれています。
確かに、世帯の所得で判定される制度は複数あります。世帯を分ければ、負担割合や高額介護サービス費の区分が変わる可能性はあります。
でも、失うものもあります。
- 健康保険の扶養から外れる可能性
- 税の扶養控除が使えなくなる可能性
- 他の福祉サービスの判定に影響
そして何より、「介護費用を下げるためだけ」の世帯分離は、本来の趣旨から外れます。自治体によっては、実態を確認されます。
実際に生計を別にしているなら、正々堂々と世帯分離すればいい。でも「節約テクニック」として飛びつくのは、おすすめしません。必ず市区町村の窓口とケアマネに相談してから判断してください。
よくある質問
- 負担割合は、いつ変わりますか？
- 毎年8月1日に更新されます（有効期間は翌年7月31日まで）。前年の所得にもとづいて判定されるので、親が退職した翌々年に、1割に下がることがあります。毎年7月に届く「負担割合証」を必ず確認してください。
- 同居している子の収入は、判定に影響しますか？
- 影響しません。判定に使われるのは、「同一世帯の65歳以上の方」の年金収入とその他の合計所得です。64歳以下の子の収入は含まれません。ここは安心してください。
- 負担割合証が届きません
- 要介護・要支援の認定を受けている方に交付されます。認定を受けているのに届かない場合は、市区町村の介護保険課に問い合わせてください。紛失した場合も、再発行できます。
- 3割になってしまいました。何かできることは？
- まず高額介護サービス費を申請してください。上限を超えた分は戻ります。次に高額医療・高額介護合算療養費。そしてケアプランの見直しをケアマネと。「費用を抑えたい」と、はっきり伝えてください。
- 自分で判定を計算したいのですが
- おすすめしません。「合計所得金額」と「年金収入」は、見ている数字の種類が違います。素人計算は、まず間違えます。市区町村がすでに判定して、負担割合証を送ってくれています。それを見るのがいちばん確実です。疑問があれば、市区町村の介護保険課に電話してください。
まとめ｜7月に届く封筒を、捨てないでください
- 2割・3割は「2つの条件を両方満たす」場合のみ。片方だけなら1割です
- 2割｜合計所得160万円以上 かつ 年金収入等が単身280万／2人以上346万以上
- 3割｜合計所得220万円以上 かつ 年金収入等が単身340万／2人以上463万以上
- 自分で計算しない。毎年7月に届く「負担割合証」を見る
- 3割でも高額介護サービス費で上限あり。ただし申請しないと戻りません
- 同居する子の収入は、判定に影響しません（65歳以上の世帯員のみ）
負担割合の話は、複雑です。正確に理解しようとすると、頭が痛くなります。
でも、実はやることは1つだけです。
7月に届く「介護保険負担割合証」を見る。そして、ケアマネに渡す。
それだけです。判定は、役所がやってくれています。あなたが計算する必要は、まったくありません。
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- 高額介護サービス費とは？申請方法と還付金の受け取り方
負担が重いなら、まずこれを申請してください。 - 介護で使えるお金の制度｜申請しないともらえない7つ
他にも、もらえるお金があります。 - 介護費用シミュレーション｜年金だけで足りる？月額計算と対策
全体像を、数字で把握したい方へ。
参考にした情報（公的機関）
※本記事の制度・金額は2026年7月時点で厚生労働省の資料を確認したものです。制度は改正されます。個別の判定は、必ずお住まいの市区町村・担当ケアマネジャーにご確認ください。
