介護休業・介護休暇の取り方｜給付金・期間・手続きを現役ケアマネが完全解説
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「親が倒れた。仕事を休まないと…」「介護休業って実際どう使う？」「給付金ってもらえるの？」
介護休業は最大93日＋給与の67%給付金が出る、知らないと大損する制度です。「使わないと損」と言える制度なのに、実際の取得率はわずか1.5%。
こんにちは。理学療法士＆ケアマネジャーの當間です。働く家族からの相談を多数受けてきた経験から、本記事では介護休業＆介護休暇の使い分け・申請手順・給付金の注意点を完全解説します。
あゆみ介護休業は「仕事を辞めるか辞めないか」の最重要切り札。「使い方を知らずに介護離職」する人が本当に多くて、毎回もったいないなと思っています。
この記事でわかること
- 介護休業と介護休暇の違い（30秒で）
- 介護休業の詳細（最大93日・給与67%給付）
- 介護休暇の詳細（年5日・通院や急用に）
- 申請の5ステップ＋職場交渉のコツ
- 介護休業中にやっておくべき5つのこと
- 給付金の注意点＋取りにくい職場対策
目次
介護休業と介護休暇｜まず違いを30秒で
| 介護休業 | 介護休暇 | |
|---|---|---|
| 期間 | 最大93日 | 年5日（家族2人なら10日） |
| 給付金 | 給与の67% | 原則なし（有給化は会社次第） |
| 用途 | 長期の介護体制構築 | 通院・急用・短期対応 |
| 取得単位 | 3回まで分割可 | 1日 or 半日単位 |
💡 使い分けのコツ
長期休みが必要なら介護休業、ちょっとした通院・手続きには介護休暇。両方併用するのが賢い使い方です。
①介護休業｜最大93日・給与67%の強力な制度
対象者
- 介護を必要とする家族（要介護2以上が目安）がいる労働者
- 雇用保険加入者
- 勤続1年以上（一部例外あり）
期間と給付額
- 最大93日（3回まで分割可）
- 給与の67%が給付金として支給
- 例：月給30万円 → 月20.1万円が給付金（93日で約60万円）
⚠️ 「介護準備期間」として使う
93日は「介護を自分でする時間」ではなく「介護体制を構築する時間」として使うのが鉄則。ケアマネ選定・施設見学・サービス導入の準備に使いましょう。
②介護休暇｜年5日・通院や急用に
対象者
- 要介護家族がいる労働者
- 雇用形態問わず（パート・派遣もOK）
期間と使い方
- 家族1人につき年5日（2人なら10日）
- 1日 or 半日 or 時間単位で取得可
- 通院付き添い・要介護認定の手続き・ケアマネ面談などに
介護休業の申請手順｜5ステップ
- 会社の人事・総務に相談（取得意思を伝える）
- 介護休業申出書を提出（休業開始の2週間前まで）
- 要介護状態を証明する書類を添付（要介護認定通知書等）
- 休業開始
- 給付金の申請（休業終了後、ハローワーク経由）
あゆみ給付金は休業終了後の申請なので、最初の数か月は無給状態。生活費の備えがある状態で取得するのが理想です。
職場との交渉｜成功する3つのコツ
コツ①：早めに伝える
2週間前ルールを守るだけでなく、1〜2か月前から準備中と伝えると業務調整しやすい。
コツ②：業務引継ぎ計画を提示
「このタスクは○○さんに」「マニュアル作成済み」など具体的な引継ぎ案を持参すると上司の不安が消えます。
コツ③：法的根拠を示す
渋られたら「育児・介護休業法による権利」であることを丁寧に伝える。法律で守られた制度です。
介護休業中にやっておくべき5つのこと
- 要介護認定の申請＋ケアマネ選定
- ケアプラン作成＋サービス導入
- 住宅改修＋福祉用具レンタル
- 施設見学＋複数比較（必要なら）
- 家族・兄弟との役割分担明確化
介護休業給付金の注意点
- 給付金は休業中ではなく終了後に支給
- 勤続1年未満の場合は対象外（例外あり）
- 分割取得する場合、合計93日まで
- 同一家族につき1回（最大3分割）まで
介護休業を取った後の選択肢
- 復職：93日で介護体制を構築し復職（理想形）
- 時短勤務：所定外労働の制限・短時間勤務
- 転職：介護と両立しやすい職場に転職
- 退職：最終手段（介護離職は避けたい）
介護休業を取れない・取りにくい職場の場合
💡 困った時の相談先
- 労働局・労働基準監督署（無料相談）
- 労働組合（あれば）
- NPO法人介護者支援団体
- 地域包括支援センター（介護面の相談）
あゆみ職場が渋るなら労働局に相談してください。法律で守られている権利なので、ハッキリと指摘してもらえます。一人で抱え込まないで。
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まとめ｜介護休業給付金は「使わないと損」
📌 介護休業・介護休暇5原則
- 介護休業93日＋給与67%給付の強力な制度
- 介護休暇は年5日、半日単位でも取得可
- 「介護準備期間」として体制構築に使う
- 2週間前申請＋業務引継ぎ計画を準備
- 渋られたら労働局に相談、法的権利
介護休業は「介護離職を防ぐ最重要切り札」。知らないまま辞職するのは絶対避けて、賢く活用しましょう。
あなたの「制度を知る力」が、仕事と介護を両立させます。
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