介護休暇と介護休業の違い｜どっちを使うべき？申請方法も完全解説

「介護休暇と介護休業ってどう違うの？」「どっちを取れば給与は出るの？」──親の介護が始まって会社を休む必要が出てきた時、この2つの制度の違いに混乱するご家族は本当に多いです。

結論からお伝えします。「短期＝介護休暇」「長期＝介護休業」と覚えるだけで使い分けはできます。私はケアマネとして、介護家族から「会社にどう申請すればいいですか？」と相談を受けることが頻繁にあります。 **2つの制度の違いを正しく理解** すれば、 **仕事を辞めずに介護を続けられる** ケースがほとんど。「介護離職」という最悪の選択を避けるためにも、この記事の内容は必須知識です。

逆に、制度を知らずに「介護専念のため離職」を選ぶと、40代で生涯年収3,000万円の損失になり、復職率も40%以下と現実的に厳しいです。 **使い方を間違えると数十万円損する** こともある重要な制度なのに、名前が似ているために混同されがちです。

この記事では、現役ケアマネとして「介護休暇と介護休業の違い」を、 **比較表＋申請方法＋ケース別の使い分け** まで完全解説します。

結論｜介護休暇と介護休業の最大の違い

時間がない方のために結論から。 **2つの制度は「目的・期間・給付金」が全く違います** 。

項目	介護休暇	介護休業
目的	短時間の対応（通院付き添い等）	長期の介護対応
期間	年5日まで（対象家族2人なら10日）	最大93日（3回まで分割可）
給付金	なし（無給または有給）	雇用保険から67%支給
単位	1日 or 半日 or 時間	1日単位
対象	要介護2相当以上の家族	要介護2相当以上の家族
申請先	勤務先	勤務先＋ハローワーク

つまり、「短期＝介護休暇」「長期＝介護休業」という使い分けが基本です。両方を組み合わせて使うこともできるので、状況に応じて選びましょう。

介護休暇とは｜短期対応の救世主

介護休暇は、 **対象家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）** まで取得できる短期休暇制度です。「半日だけ仕事を抜けたい」「数時間だけ休みたい」という時に便利。 **時間単位での取得が可能** （2021年から制度改正）なので、柔軟に使えます。

介護休暇の主な使い方

具体的にこんな場面で活用します。

• 親の通院付き添い
• 役所での介護保険手続き
• ケアマネとの打ち合わせ
• 施設見学
• 入退院時の対応
• 急な体調不良への対応

月1〜2回の通院・打ち合わせがある介護初期に重宝します。「丸1日休まなくていい、半日だけ」というニーズに応える柔軟な制度です。

取得方法と給与の扱い

申請手順はシンプルです。

• 勤務先の 就業規則 で介護休暇の詳細を確認
• 上司または人事 に取得希望を伝える
• 必要書類（介護対象者の情報・要介護度等）を提出
• 取得

介護休暇は **法律上は無給** （会社の判断で有給扱いも可）。多くの会社では **無給か、半額程度の支給** が一般的です。「無給ならその日は **有給休暇** を使う」という方法もあります。柔軟に組み合わせるのが賢い使い方です。

介護休業とは｜長期対応で給付金あり

介護休業は、 **対象家族1人につき通算93日まで** 取得できる長期休業制度です。 **最大93日（約3ヶ月）** をまとまって取れるので、 **介護開始時の集中対応** に最適です。

介護休業給付金は給与の67%が支給される

介護休業の最大の魅力は、 **雇用保険から「介護休業給付金」が支給** されること。これが介護休暇との決定的な違いです。給付金の計算式は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」。

例えば月給30万円の方なら、月約20万円が最大93日分（約3ヶ月）支給されます。 **合計で最大約60万円** の給付金が受け取れる計算です。「無給で休む」のではなく「給与の67%が出る」と知っているかどうかで、決断が変わります。

支給条件は、雇用保険に加入している（正社員・契約社員・パート問わず）、介護休業前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上、対象家族が要介護2相当以上であること。 **パートでも雇用保険加入者なら対象** なので、「自分はパートだから無理」と諦めないでください。

介護休業の申請方法と注意点

給付金が絡むため、申請手順がやや複雑です。

• 勤務先に介護休業を申請（休業開始の2週間前まで）
• 介護休業を取得（最大93日）
• 休業終了後にハローワークへ給付金申請（2ヶ月以内）
• 給付金が振り込まれる（申請から約1ヶ月後）

介護休業は **3回まで分割取得が可能** （2017年改正）。例えば「最初に30日、後で40日、最後に23日」という使い方もできます。これにより、 **介護の節目に応じて柔軟に休める** ようになりました。「最初の体制構築期＋状態悪化時＋看取り期」の3回に分けて使うのが効果的な使い方です。

注意点として、休業期間中は給付金が事後支給なので **キャッシュフローに注意** が必要。一時的に貯金を取り崩す形になるので、家計の見通しを立てておきましょう。

ケース別｜あなたはどっちを使うべき？

状況別の最適解を整理します。自分の状況に近いケースを参考にしてください。

状況	おすすめ制度
親の通院に月数回付き添う	介護休暇（年5日 or 半日・時間単位）
親が脳梗塞で倒れて1ヶ月集中対応	介護休業（93日のうち30日＋給付金）
介護施設入居の準備で3週間休みたい	介護休業（まとまった日数＋給付金）
認知症進行で短時間の対応が頻繁	介護休暇＋有給休暇の組み合わせ
親の終末期に付き添いたい	介護休業の3回目を看取り期に取得

典型的な活用パターンは、「介護開始時に介護休業30日 → 落ち着いたら介護休暇で通院対応 → 状態悪化時に介護休業40日 → 看取り期に介護休業23日」という流れです。「介護休業93日を一度に使い切らない」のが賢い使い方です。

介護休暇・休業＋他制度との組み合わせ

介護休暇・休業以外にも、活用できる制度があります。組み合わせることで、より柔軟に仕事と介護を両立できます。

時短勤務・在宅勤務など他の権利

介護中の従業員には、以下の権利が法律で保障されています。

• 短時間勤務制度：1日6時間など、時短で働ける（3年間OK）
• 所定外労働の制限：残業を断れる権利
• 深夜業の制限：22〜5時の業務を免除できる
• 転勤の配慮：介護中の従業員への配慮義務

「介護休業の93日を使い切った後も、時短勤務で長期的に働ける」というのが現代の介護家族の正攻法。多くの会社で時短勤務が利用可能なので、 **人事部に確認** してください。

配偶者・子の介護にも使える

介護休暇・休業は「親」だけでなく、 **配偶者や子の介護でも使える** ことを覚えておきましょう。対象家族は配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫まで含まれます。「親の介護」だけが対象という誤解で、申請しない方が多いので注意してください。

介護離職を絶対に避けるために

「いっそ仕事を辞めて介護に専念したい」と考える方もいるかもしれません。でも、 **絶対に辞めないでください** 。理由を解説します。

介護離職で失うもの

「介護のためにキャリアを捨てる」と決断する前に、 **介護休業＋時短勤務＋介護保険サービスのフル活用** で乗り越えられないか必ず検討してください。 **数年で介護期間が終わる可能性** もあるのに、そこで離職すると数十年の収入を失います。

辞めずに乗り越える代替策

離職を考える前に検討すべき選択肢：

• 介護休業（93日）で集中対応
• 介護休暇（年5日）で日常対応
• 時短勤務（3年間）で長期両立
• 在宅勤務・リモートワーク
• 介護保険サービス（デイ・訪問介護）のフル活用
• イチロウ等のプライベートヘルパー
• 施設入居も視野に

どうしても両立が難しい場合は、 **介護に理解のある職場への転職** も選択肢。介護専門エージェントなら、介護家族に理解ある求人を紹介してもらえます。

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まとめ｜2つの制度を使い分けて介護離職を防ぐ

介護休暇と介護休業は、 **使い分けることで仕事と介護の両立が可能** になります。「どっちを使えばいいか」迷ったら、この記事を見返してください。

「使える制度を全部使い切る」ことが、介護を続ける最大のコツ。会社の人事部に「介護関連の福利厚生を全部教えてください」と聞くだけで、見落としていた制度が見つかるかもしれません。今日から1つずつ、活用できる制度を確認してみてください。