介護休暇と介護休業の違い｜どっちを使うべき？申請方法も完全解説

「介護休暇と介護休業ってどう違うの？」「どっちを取れば給与は出るの？」──親の介護が始まって会社を休む必要が出てきた時、この2つの制度の違いに混乱するご家族は本当に多いです。実は、 使い方を間違えると数十万円損する こともある重要な制度なのに、名前が似ているために混同されがちです。

私はケアマネとして、介護家族から「会社にどう申請すればいいですか？」と相談を受けることが頻繁にあります。 2つの制度の違いを正しく理解 すれば、 仕事を辞めずに介護を続けられる ケースがほとんど。「介護離職」という最悪の選択を避けるためにも、この記事の内容は必須知識です。

この記事では、現役ケアマネとして「介護休暇と介護休業の違い」を、 比較表＋申請方法 まで完全解説します。

結論｜介護休暇と介護休業の最大の違い

時間がない方のために結論から。 2つの制度は「目的・期間・給付金」が全く違います 。

項目	介護休暇	介護休業
目的	短時間の対応（通院付き添い等）	長期の介護対応
期間	年5日まで （対象家族2人なら10日）	最大93日 （3回まで分割可）
給付金	なし （無給または有給）	雇用保険から67%支給
単位	1日 or 半日 or 時間	1日単位
対象	要介護2相当以上の家族	要介護2相当以上の家族
申請先	勤務先	勤務先＋ハローワーク

つまり、 「短期＝介護休暇」「長期＝介護休業」 という使い分けが基本です。両方を組み合わせて使うこともできるので、状況に応じて選びましょう。

介護休暇とは｜短期対応の救世主

介護休暇は、 対象家族1人につき年5日（2人以上なら年10日） まで取得できる短期休暇制度です。

介護休暇の主な使い方

具体的にこんな場面で活用します。

• 親の通院付き添い
• 役所での介護保険手続き
• ケアマネとの打ち合わせ
• 施設見学
• 入退院時の対応
• 急な体調不良への対応

「半日だけ仕事を抜けたい」「数時間だけ休みたい」という時に便利。 時間単位での取得が可能 （2021年から制度改正）なので、柔軟に使えます。

介護休暇の取得方法

申請手順はシンプルです。

1. 勤務先の 就業規則 で介護休暇の詳細を確認
2. 上司または人事 に取得希望を伝える
3. 必要書類（介護対象者の情報・要介護度等）を提出
4. 取得

口頭での申請でOKの会社もあれば、書面提出が必要な会社もあります。 就業規則を必ず確認 してください。

介護休暇の給与は出る？

介護休暇は 法律上は無給 （会社の判断で有給扱いも可）。多くの会社では 無給か、半額程度の支給 が一般的です。 会社の就業規則を確認 し、有給休暇との使い分けを判断してください。

「無給ならその日は 有給休暇 を使う」という方法もあります。柔軟に組み合わせるのが賢い使い方です。

介護休業とは｜長期対応で給付金あり

介護休業は、 対象家族1人につき通算93日まで 取得できる長期休業制度です。

介護休業の主な使い方

長期で介護対応が必要な場面で活用します。

• 親が脳梗塞・骨折で倒れて入院・退院対応
• 介護体制構築の集中期間
• 親の終末期の付き添い
• 認知症発症直後の体制立ち上げ
• 要介護度が急に上がった時の対応

最大93日（約3ヶ月） をまとまって取れるので、 介護開始時の集中対応 に最適です。

介護休業給付金が支給される

介護休業の最大の魅力は、 雇用保険から「介護休業給付金」が支給 されること。これが介護休暇との決定的な違いです。

給付金の計算式

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

月給30万円の方なら、 月約20万円 が最大93日分（約3ヶ月）支給されます。 合計で最大約60万円 の給付金が受け取れる計算です。

給付金の支給条件

• 雇用保険に加入している（正社員・契約社員・パート問わず）
• 介護休業前2年間に 被保険者期間が12ヶ月以上
• 雇用保険の被保険者で、休業開始時に離職していない
• 対象家族が要介護2相当以上

ほとんどの正社員・契約社員が条件を満たします。 パートでも雇用保険加入者なら対象 なので、「自分はパートだから無理」と諦めないでください。

介護休業の申請方法

給付金が絡むため、申請手順がやや複雑です。

Step 1｜勤務先に介護休業を申請

休業開始の 2週間前まで に、勤務先の人事部に書面で申請。「介護休業申出書」を提出します。

Step 2｜介護休業を取得（最大93日）

申請が認められたら、休業開始。介護に集中する期間です。

Step 3｜休業終了後にハローワークへ申請

介護休業終了後、 2ヶ月以内 にハローワークに給付金を申請。勤務先経由で申請するのが一般的です。

Step 4｜給付金が振り込まれる

申請から 約1ヶ月後 に給付金が振り込まれます。休業期間中はキャッシュフローに注意（給付は事後）。

介護休業の注意点｜「分割取得」が可能

介護休業は 3回まで分割取得が可能 （2017年改正）。例えば「最初に30日、後で40日、最後に23日」という使い方もできます。

これにより、 介護の節目に応じて柔軟に休める ようになりました。「最初の体制構築期＋状態悪化時＋看取り期」の3回に分けて使うのが効果的な使い方です。

ケース別｜どっちを使うべきか

状況別の最適解を整理します。

ケース1｜親の通院に月数回付き添う

→ 介護休暇 （年5日 or 半日・時間単位で柔軟取得）

ケース2｜親が脳梗塞で倒れて1ヶ月集中対応

→ 介護休業 （93日のうち30日を取得＋給付金）

ケース3｜介護施設入居の準備で3週間休みたい

→ 介護休業 （まとまった日数＋給付金）

ケース4｜認知症進行で短時間の対応が頻繁

→ 介護休暇＋有給休暇 の組み合わせ

ケース5｜親の終末期に付き添いたい

→ 介護休業の3回目 を看取り期に取得

介護休暇・休業＋他制度の組み合わせ

介護休暇・休業以外にも、活用できる制度があります。

短時間勤務制度

介護中は 時短勤務（1日6時間など） で働ける制度。介護休業の93日を使い切った後も、長期的に時短で働けます。 多くの会社で利用可能 なので、人事部に確認してください。

所定外労働の制限

介護中は 残業を断れる権利 （所定外労働の制限）があります。 「残業できません」と申請 すれば、会社は強制できません。

深夜業の制限

介護中の従業員は、 深夜業（22〜5時）の免除 を申請できます。夜勤がある仕事の方は活用してください。

配偶者・子の介護休業

配偶者・子を介護する場合も、介護休暇・休業は対象。 「親」だけでなく、配偶者や子の介護でも使える ので覚えておきましょう。

介護休業給付金 vs 一時的に仕事を辞める

「いっそ仕事を辞めて介護に専念したい」と考える方もいるかもしれません。でも、 絶対に辞めないでください 。

介護離職の経済的損失

• 生涯年収で約3,000万円〜の損失 （40代で離職した場合）
• 復職率は 40%以下 （特に40代以上は厳しい）
• 国民年金切り替えで 将来の年金も激減
• 介護費用＋生活費の二重負担

介護休業を使うべき理由

• 給付金で 月20万円程度の収入確保
• 復職前提なので キャリア継続
• 介護終了後も 同じ仕事に戻れる
• 健康保険・厚生年金も継続

「介護離職を防ぐ7つの工夫」記事も参考に、 辞めずに乗り越える 方法を考えてください。

介護休暇・休業を申請する時のコツ

コツ1｜早めに上司に相談

「親の介護が始まりそう」と感じた段階で 早めに上司に相談 。事前共有しておくと、いざという時にスムーズです。

コツ2｜就業規則を熟読

会社独自の 介護関連の福利厚生 がある場合があります（介護手当・介護休業の延長等）。就業規則を必ず確認してください。

コツ3｜人事部とのコミュニケーション

人事部は介護休業の申請窓口。 「使える制度を全部教えて」 と聞けば、漏れなく整理してもらえます。

コツ4｜FP相談で家計シミュレーション

介護休業中は給付金（月20万円程度）になるので、家計の見通しを立てる必要があります。 FP無料相談 で、休業中の家計シミュレーションをしてもらいましょう。

介護休業中にやるべきこと

93日の介護休業期間中に やるべきこと を整理しておきます。

• 要介護認定の申請＆認定待ち期間の生活確立
• ケアマネ選定＋ケアプラン作成
• 介護保険サービスの利用開始
• 家族会議＆役割分担の明確化
• 自宅環境整備（手すり・ベッド・福祉用具）
• 復職後の働き方の調整（時短・在宅勤務等）

「親の介護30日リスト」記事も参考に、 介護体制の立ち上げ を集中して進めましょう。

復職後の働き方

介護休業から復職する時、 元の働き方に戻れない ことが多いです。

時短勤務の活用

1日6時間勤務など、 時短勤務 を活用。法律上、 3年間（連続または分割）の時短勤務 が認められています。

在宅勤務（テレワーク）

可能な職種なら 在宅勤務 を申請。介護と仕事の両立がしやすくなります。

業務量の調整

上司と相談して 業務量の見直し を。すべて元通りにする必要はありません。

介護転職も選択肢

どうしても両立が難しければ、 介護に理解のある職場への転職 も選択肢。 レバウェル介護 などの介護専門エージェントなら、介護家族に理解ある求人を紹介してもらえます。

まとめ｜2つの制度を使い分けて介護離職を防ぐ

介護休暇と介護休業は、 使い分けることで仕事と介護の両立が可能 になります。「どっちを使えばいいか」迷ったら、この記事を見返してください。

🍀 介護休暇・休業活用5原則 ① 短期は介護休暇（年5日）、長期は介護休業（93日） ② 介護休業は給付金67%支給で経済的にも安心 ③ 介護休業は3回分割取得可能 ④ 時短勤務・在宅勤務も組み合わせる ⑤ 介護離職は絶対に避ける

「使える制度を全部使い切る」ことが、介護を続ける最大のコツ。FP無料相談で家計シミュレーションも並行して、長期戦に備えましょう。