要介護認定の申請方法｜現役ケアマネが教える「必ず通るコツ」

「要介護認定って、自分で申請しないといけないの？」「書類が多くて挫折しそう…」「うちの親、ちゃんと認定されるかな…」。介護保険の入口で、誰もが一度はぶつかる壁が要介護認定の申請です。

私はケアマネジャーとして、これまで何百件もの要介護認定をご家族と一緒に申請してきました。実は申請そのものは思ったより簡単。けれど「ちゃんと実態に合った認定を取る」には、いくつかコツがあります。これを知らないと、必要なサービスが受けられず、家族が苦労します。

この記事では、申請の手順を最短で・しかも親の状態に合った認定を取れるよう、現場の実務を踏まえて解説します。

要介護認定とは？まず仕組みを30秒で

要介護認定は、介護がどれくらい必要かを公的に判定する制度 です。これがあって初めて、介護保険サービスが1割〜3割の自己負担で使えるようになります。

認定区分は全部で8つ

軽い順に並べると、「自立（非該当）」「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の8段階です。要支援は「予防的支援」、要介護は「本格的な介護」と区別されます。

認定が出れば、月額上限まで1〜3割負担

認定区分ごとに「月にいくらまでサービスが使えるか」の上限額が決まっています。たとえば要介護2なら月19万7,050円まで。1割負担なら自己負担は約2万円で、19万円分のサービスが使えるイメージ。

認定の有効期間は6ヶ月〜4年

新規申請の場合は原則6ヶ月、更新申請の場合は最長で4年。期限が来たら更新申請が必要になります（後述）。

申請から認定までの全体フロー（5ステップ）

要介護認定は、以下の5つのステップで進みます。全体で約30日 が目安です。

ステップ① 申請（家族または包括が窓口へ提出）

市区町村の介護保険課または地域包括支援センターに、申請書を提出します。家族が代行可能、本人不在でも申請できます。

ステップ② 認定調査員の訪問（自宅で約1時間）

市区町村の調査員が自宅に訪問し、本人の状態を聞き取り＆観察します。家族の同席が必要です。

ステップ③ 主治医意見書（医師が市区町村に提出）

申請時に書いた主治医の元へ、市区町村から「意見書」の依頼が行きます。医師が状態を記入して返送。

ステップ④ 一次判定→二次判定（介護認定審査会）

調査結果と主治医意見書をもとに、コンピュータが一次判定。その後、専門職による「介護認定審査会」で二次判定を行います。

ステップ⑤ 認定結果の通知（自宅に郵送）

申請から約30日で、認定結果が記載された介護保険証が自宅に郵送されます。区分が記載されています。

申請に必要なもの一覧

申請時に必要な書類・情報を、漏れなくそろえましょう。包括センターに事前に電話して聞くと、いちばん確実です。

必須の書類

• 要介護認定申請書（市区町村窓口・包括にあります）
• 介護保険被保険者証（65歳になると自動で郵送される水色の証）
• 健康保険証（40〜64歳で第2号被保険者の場合）
• マイナンバー確認書類（マイナカードまたは通知カード＋本人確認）

あると便利な情報

• 主治医の情報（病院名・診療科・医師名）
• 普段服用している薬の一覧（お薬手帳があれば◎）
• これまでの病歴メモ
• 印鑑（自治体によっては不要）

家族が代行する場合の注意点

家族による代行申請は問題なくできますが、「委任状」を求められる自治体もあります。事前に包括や市役所に確認しましょう。

認定調査員の訪問で「軽く出すぎない」3つのコツ

ここが本記事で いちばん大事なパート です。調査員訪問の対応次第で、認定区分が1〜2段階変わることが本当によくあります。

コツ① 家族は必ず同席する

調査員は1時間ほどかけて、本人にいろいろ質問します。本人だけだと、

• 「できていないこと」を「できる」と答える（自尊心から）
• 短時間だけ、いつもより元気に振る舞う（来客モード）
• 認知症の方は質問の意味が分からず適当に頷く

ことが多発します。家族が必ず横に座って、実態を補足 することが必須です。

コツ② 「できないこと」「困っていること」を具体的に伝える

「だいたい大丈夫です」「なんとかやっています」では、調査員に実態が伝わりません。具体的な頻度・困りごと を、紙に書いて準備しましょう。

事前に1日の流れを書き出して、当日読み上げる形がベストです。

コツ③ 認知症の方は「いつもの本人」を見せる

認知症の方は、見知らぬ調査員の前だと急にしゃきっとすることがあります（取り繕い反応）。家族が「実際は同じ話を10回している」「外出すると道に迷う」など、普段の様子を遠慮なく伝える こと。

🍀 介護日記をつけておくと最強 申請を考え始めた時点で、簡単な日記をつけておきましょう。「○月○日 トイレに間に合わず失敗」「△月△日 鍋を焦がす」など、エピソードベースで記録。これを当日見せれば、説得力が桁違いです。

主治医意見書の精度を上げるためにやること

意見書は医師が書きますが、その内容が認定に大きく影響します。家族側でできる工夫があります。

工夫① 申請前に主治医に「介護で困っていること」を伝える

普段の診察では、医師は「病気の経過」を中心に見ています。介護で困っていることは、別途家族から伝える必要があります。

申請の前後に、医師に「最近こんなことで困っていて、要介護認定を申請します」と一言伝えておくと、意見書の内容がより実態に近くなります。

工夫② 主治医を選ぶときの注意

普段見てもらっている医師に頼むのが基本ですが、複数の科にかかっている場合は 「全身状態を一番把握している先生」 を選びましょう。専門が偏ると、認知症や生活機能の記載が薄くなります。

工夫③ 主治医がいないなら、まずかかりつけを作る

「ずっと健康で病院に行っていない」という親も中にはいます。その場合、まず近所のクリニックでかかりつけ医を作ることから始めます。包括に相談すれば、地域の医師を紹介してくれます。

「思った認定区分が出なかった」ときの対処法

「もっと重い認定が出ると思っていた」「これじゃ必要なサービスが使えない」というケースは、現場でよくあります。3つの選択肢があります。

対処① 区分変更申請（状態が変わった場合）

入院・転倒・症状の悪化など、状態に変化があれば「区分変更申請」が出せます。最短1ヶ月で再判定が出ます。

対処② 不服申し立て（審査請求）

判定そのものに納得できない場合は、認定結果の通知を受けてから3ヶ月以内に「介護保険審査会」に審査請求できます。ただし、結果が変わるケースは多くないのが現実です。

対処③ 次回更新時に再評価

有効期間が終わるタイミングで、もう一度認定調査を受け直します。状態の変化を踏まえて、より実態に合った区分が出やすくなります。

ケアマネとしての本音を言えば、①の区分変更申請が一番現実的 です。何か変化があったタイミングで、すぐ申請しましょう。

認定後にやること｜サービス利用までの最短ルート

認定区分の通知が届いたら、次のステップに進みます。意外とここで止まる方が多いのですが、認定が出ただけではサービスは使えません。

① 要支援1〜2なら → 包括センターがケアプランを作る

要支援区分の方は、包括センターの担当職員がケアプランを作ってくれます。引き続き包括に相談を。

② 要介護1〜5なら → 居宅介護支援事業所のケアマネを選ぶ

ここが一番の分岐点。ケアマネを誰に頼むかで、その後の介護生活が大きく変わります。最低3人と面談して、自分たちに合うケアマネを選びましょう。

③ ケアマネと一緒にケアプラン作成

ケアマネが本人・家族の希望と必要性を踏まえてケアプランを作成。サービス事業所と契約して、いよいよ介護保険サービスがスタートします。

💡 施設入居を視野に入れている場合 認定が出てから施設を探し始めると、希望の施設が空いていないケースがあります。認定を待つ間に、複数施設の資料請求を始めておく のがおすすめ。資料請求は完全無料で、急いでいなければ「電話なし指定」もできます。

まとめ｜「正しく申請して、正しい認定を取る」が出発点

要介護認定は、ただ申請すればいいというものではありません。実態に合った認定を取って初めて、家族の負担が大きく減ります。

🍀 要介護認定 申請の5原則 ① 申請は家族代行OK、本人の同意があれば早めに動く ② 包括センターに相談すれば申請代行までしてくれる ③ 認定調査員訪問では家族が必ず同席 ④ 「できないこと」「困っていること」を具体的に伝える ⑤ 思った区分が出なかったら、変化のタイミングで区分変更申請を

認定が出るまで約30日。この期間を「ただ待つ」のではなく、ケアマネ事業所のリサーチ・施設の資料請求・在宅環境の準備 に使うと、認定後にすぐ動けます。