介護休業・介護休暇の取り方|給付金・期間・手続きを現役ケアマネが完全解説

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「介護で仕事を休まなきゃいけない…でも、無給で何ヶ月も休めない」「介護休業ってどう申請するの?」「介護休暇と介護休業って違うの?」──親の介護が始まった働く家族が、必ずぶつかる「仕事と介護の両立」の壁。

私はケアマネジャーとして、何百組もの「働きながら介護をするご家族」を支援してきましたが、 介護休業給付金を知らずに退職してしまう方 が本当に多いです。最大93日・給与の67% がもらえる強力な制度なのに、もったいない。

この記事では、現役ケアマネとして「介護休業と介護休暇の違い」「給付金の額」「申請の手順」「職場との交渉のコツ」「復帰までの流れ」を完全解説します。

目次

介護休業と介護休暇|まず違いを30秒で

「介護休業」と「介護休暇」は別物。混同されがちですが、両方知っておくと得します。

違いの早見表

項目介護休業介護休暇
期間通算93日(最大3回分割)年5日(対象家族1人)
単位日単位(連続休む)時間単位・1日単位
給付金あり(給与の67%)原則なし(無給)
目的長期的な介護体制の構築急な通院・短期対応
申請2週間前までに会社へ当日申請OK

介護休業=「まとめて休む」、介護休暇=「ちょこっと休む」 と覚えると分かりやすい。

① 介護休業|最大93日・給与67%の強力な制度

制度の概要

項目内容
対象要介護2以上の家族を介護する労働者
期間通算93日(最大3回まで分割可能)
給付金休業前賃金の 67% (介護休業給付金)
支給元雇用保険
申請窓口勤務先の人事+ハローワーク

介護休業給付金の支給額の例

月給30万円の場合

  • 休業前賃金日額:約10,000円
  • 給付金日額:約6,700円(67%)
  • 月(30日)あたり:約20万円
  • 最大93日:約62万円

これだけの金額がもらえるのに、知らずに無給で休む or 退職する人が本当に多い。

対象になる家族

  • 配偶者(事実婚含む)
  • 父母
  • 配偶者の父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹

「要介護2以上」が条件

要介護認定を受けていて要介護2以上、または「介護休業制度の対象家族」の判定基準を満たす常態であること。要介護認定がまだの場合は、急ぎ申請 を。

介護休業の使い方の鉄則

最大93日を 3回まで分割 できます。賢い使い方の例:

例:3回分割の活用パターン

  • 1回目:30日(要介護認定〜介護体制構築)
  • 2回目:30日(親の入院や急変時)
  • 3回目:33日(看取り・終末期)

「最初の1ヶ月」に集中して、残りは緊急時の備え として温存するのが定番。

介護休業のパート・契約社員の取得

「正社員じゃないから無理」と諦める方が多いですが、 以下の条件を満たせばパート・契約社員も取得可能

  • 同じ会社で1年以上勤続
  • 介護休業開始から93日経過後も雇用継続見込み

人事に確認しましょう。

② 介護休暇|年5日・通院や急用に

制度の概要

項目内容
対象要介護状態の家族を介護する労働者
期間年5日(対象家族1人につき/2人以上で年10日)
給付原則なし(無給)
単位時間単位・半日単位・1日単位
申請当日申請OK

介護休暇の活用例

  • 親の通院付き添い(半日)
  • 急な体調不良への対応
  • ケアマネとの面談
  • 施設見学・契約手続き
  • 役所での介護保険手続き

「ちょこっと休みたい」時の強い味方 。1時間単位で取れる会社もあるので、人事に確認を。

介護休業との併用

介護休業と介護休暇は 併用可能 。介護休暇で日々の対応をしつつ、長期で休む時は介護休業を使う、が基本パターン。

介護休業の申請手順|5ステップ

申請プロセスを分解。

ステップ① 人事に相談

「親の介護で介護休業を取りたい」と人事に伝える。書面でも口頭でも、まず相談から

ステップ② 介護休業申出書を提出

会社所定のフォーマットがあるはず。なければ、厚生労働省のサイトからダウンロード可能。

記入する内容

  • 休業開始予定日(2週間前まで に申出)
  • 休業終了予定日
  • 対象家族の氏名・続柄
  • 要介護状態の説明
  • 介護内容

ステップ③ 人事との調整

業務の引き継ぎ、復帰時のポジション、給与・賞与の扱いなどを確認。書面で記録 を残しましょう。

ステップ④ 給付金の申請

休業終了後、または2ヶ月毎の支給単位で、ハローワークに介護休業給付金支給申請書を提出。 会社経由で申請 することがほとんど。

ステップ⑤ 給付金の入金

申請から 約2週間〜2ヶ月 で指定口座に振込。すぐにはもらえないので、当面の生活費は貯蓄でカバーする必要あり。

職場との交渉|成功する3つのコツ

「会社に言いにくい…」という方へのコツ。

コツ① 早めに相談

法律上は2週間前申出でOKですが、1〜2ヶ月前 には人事に相談を。会社側も体制調整が必要。

コツ② 「制度として認められた権利」と理解

介護休業は法律で認められた 労働者の権利 。「お願い」ではなく「申請」する立場。引け目を感じる必要はゼロ。

コツ③ 復帰後のキャリアも一緒に話す

休業中の代替策、復帰後のポジション、評価への影響を 書面で確認 。曖昧にせず、明確化が大事。

介護休業中にやっておくべき5つのこと

休業期間を最大限活用するためのToDo。

① 要介護認定の申請・取得

まだ未取得なら、最優先で。

② ケアマネ事業所の選定

複数のケアマネと面談して、合う人を選ぶ。

③ 介護保険サービスのスタート

ヘルパー・デイサービス・福祉用具レンタルなどを開始。

④ 在宅介護の「仕組み化」

食事・見守り・身体ケア・環境・レスパイトの5本柱を整える。

⑤ 兄弟との役割分担

復帰後の「日常運用」を兄弟で分担。LINEグループで決定事項を文書化。

介護休業給付金の注意点

注意① 全額がもらえるわけではない

67%なので、33%は自己負担 。家計のシミュレーションが必要。

注意② 賞与がない月は手取り感が下がる

通常給与から賞与・各種手当が引かれた額の67%。手取りはさらに減るので、生活費の見直しを。

注意③ 社会保険料は引き続き発生

介護休業中も健康保険・厚生年金の保険料は継続して発生(会社折半)。

注意④ 退職する場合は給付金停止

休業中に退職を決めた場合、それ以降の給付金は支給されない。

注意⑤ 二重取りはできない

育児休業給付金など、他の雇用保険給付との同時受給は不可。

介護休業を取った後の選択肢

93日の介護休業が終わった後、3つの選択肢があります。

選択肢① 元の職場に復帰

当初のポジションに復帰。時短勤務・リモートワークなどの活用も。

選択肢② 配置転換・働き方変更

介護を続けながら働ける部署に異動。会社と相談を。

選択肢③ 介護業界への転職

「親の介護経験を活かしたい」「シフト勤務で介護と両立したい」という方は、介護業界への転職も選択肢。介護業界は介護経験者を大歓迎

おすすめの介護転職サイト4社

  • レバウェル介護:業界最大級の求人数+内部情報詳細開示
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詳しくは「介護業界への転職完全ガイド」記事と、記事末尾の広告ブロックをご覧ください。

介護休業を取れない・取りにくい職場の場合

「制度はあるけど、実際は取りにくい…」という会社も残念ながら存在します。

対処法① 労働基準監督署に相談

介護休業は法律で保障された権利。会社が拒否することは違法。労基署に相談を。

対処法② ハローワークの相談窓口

介護休業給付金関連の相談に対応。

対処法③ 弁護士・労働組合

不当な扱いがあれば、専門家に。弁護士ドットコムで無料相談も可能。

対処法④ 転職を検討

介護への理解が深い職場(介護業界含む)への転職も視野に。「介護休業が取りにくい会社」は、介護以外でもストレスが多い職場 であることが多い。

まとめ|介護休業給付金は「使わないと損」

介護休業給付金は、知っているだけで 数十万円が手元に入る 強力な制度。退職を考える前に、必ず活用を。

🍀 介護休業活用5原則 ① 介護休業(93日・給与67%)と介護休暇(年5日)を使い分ける ② 早めに人事に相談(1〜2ヶ月前) ③ 「最初の1ヶ月集中+緊急時の備え」で分割活用 ④ 復帰後の働き方も書面で確認 ⑤ 取りにくい会社なら、転職も視野に(介護業界含む)

そして、「介護のために退職」は最後の手段 。介護休業+ケアマネ+サービス+兄弟分担で、ほとんどのケースは仕事を続けながら乗り切れます。

詳しくは「介護離職を防ぐ7つの工夫」「介護業界への転職完全ガイド」記事も合わせてどうぞ。

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この記事を書いた人

佐藤 あゆみのアバター 佐藤 あゆみ 理学療法士/ケアマネ

現役ケアマネジャー・理学療法士。回復期リハビリ・訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・介護医療院・介護老人保健施設で15年以上勤務後、介護支援専門員(ケアマネ)の資格を取得。「リハビリのプロ × 介護のプロ」のダブル資格で、ご家族に寄り添う介護情報を発信中。

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