「親の介護にいくらかかるの？」「自分が負担する金額の目安は？」「公的な制度でいくら戻ってくるの？」──親の介護が始まった瞬間、家族の頭の中はお金の不安でいっぱいになります。
私はケアマネジャーとして、何百組ものご家族のお金相談を受けてきました。「介護のお金の話」は、知っているか知らないかで、年間数十万円〜数百万円の差 が出ます。
この記事では、現役ケアマネとして「介護でかかるお金」「もらえるお金」「節約できるお金」「準備すべきお金」を、家族が知っておくべき全体像として完全網羅します。ブックマークしておけば、お金の悩みが出るたびに戻ってこれる総合ガイドです。
① 親の介護で「かかるお金」｜全体像
まず、介護でどれくらいの費用がかかるのか、相場感を把握しましょう。
介護期間の平均
公益財団法人 生命保険文化センターのデータでは、 平均介護期間は約5年（61.1ヶ月） 。中には10年以上続くケースも。
介護費用の月額相場
| 区分 | 月額目安 |
|---|---|
| 在宅介護（要介護2） | 7〜10万円 |
| 在宅介護（要介護4） | 14〜18万円 |
| 有料老人ホーム（介護付き） | 15〜30万円 |
| 特養 | 8〜13万円 |
| サ高住 | 13〜25万円 |
介護期間中の総費用
- 在宅介護5年：約500〜700万円
- 施設入居5年：約1,000〜1,800万円
- 認知症の場合：上記＋認知症ケア費
「家族の負担」「親の年金からの支出」を合算した数字です。
② 親の介護で「もらえるお金」｜公的制度フル活用
知らないと損する、もらえるお金・戻ってくるお金を一覧化。
制度① 高額介護サービス費
月の介護費が一定額を超えたら、超過分が後で戻ってくる。
| 所得区分 | 月の上限額 |
|---|---|
| 住民税非課税 | 24,600円 |
| 年収約383万円未満 | 44,400円（世帯） |
→ 年間数万円〜十数万円が戻る可能性あり。詳しくは「高額介護サービス費とは？」記事を参照。
制度② 高額医療・高額介護合算制度
医療費＋介護費を年単位で合算して、上限超えた分が還付。
制度③ 介護休業給付金
家族介護で仕事を休んだ時、給与の 67% が最大93日支給。
例：月給30万円なら、月20万円×3ヶ月＝最大60万円。
制度④ 医療費控除
介護サービス費・おむつ代・通院費は医療費控除の対象。確定申告で所得税・住民税が戻る。
制度⑤ 障害者控除（要介護認定者向け）
要介護認定があれば、市区町村で「障害者控除対象者認定書」を取得できる場合があり、所得税・住民税の控除に。
制度⑥ 自治体の独自助成
- 配食サービス助成
- おむつ給付
- 介護タクシー補助
- 住宅改修助成（介護保険上乗せ）
自治体によって内容は様々。 市区町村の高齢福祉課に必ず問い合わせ を。
③ 親の介護で「節約できるお金」｜知っているだけで違う
実は、 知っているだけで節約できる費用 がたくさんあります。
節約① 福祉用具はレンタルで
介護ベッド：買えば20万、レンタルなら月800円〜。
節約② 住宅改修は介護保険を使う
20万円までの改修工事のうち、最大18万円が戻ってくる。
節約③ 服薬の見直し
多剤併用（5種類以上）は、医師に相談して整理。ジェネリック医薬品 に変更するだけで月数千円安くなることも。
節約④ 介護保険サービスを「使い倒す」
利用上限額の範囲内で介護保険サービスを使うのが、コスパ最強。「自費の家事代行」より「介護保険の訪問介護」が圧倒的に安い。
節約⑤ 自治体の窓口に何でも相談
意外と知られていない助成・割引が地域にあります。地域包括支援センターと市区町村の高齢福祉課 をフル活用。
④ 親の介護で「準備すべきお金」｜家族の心構え
「もらえる・節約できる」を活用しても、自己負担はゼロにはなりません。
準備① 介護費用の親自身の負担分
親の年金・貯蓄でどこまで賄えるか、家計シミュレーションを。
準備② 家族からの仕送り・補填
親の収入で足りない分は、家族で負担。兄弟との費用分担ルール を文書化（経済力に応じた比例負担が無難）。
準備③ 突発的な出費
- 親の入院（差額ベッド代・付き添い費）
- 急な施設入居（入居一時金）
- 帰省費（飛行機・新幹線）
- 自分の介護休業中の生活費
これらの 緊急予備費 として、家族で50〜100万円は確保しておきたい。
準備④ 自分の老後資金との両立
「親に仕送りで自分の老後資金が崩壊」を防ぐため、家族の老後資金の侵食ライン を決めておく。
⑤ 親のお金を「見える化」する｜認知症が進む前に
親が元気なうちに、必ずやっておくべきこと。
見える化すべき5項目
- 銀行口座の一覧 （銀行名・支店名・通帳・印鑑のありか）
- 加入している保険 （生命保険・医療保険・介護保険）
- 年金の種類と額 （年金証書・通知書）
- 不動産・株式・投資信託
- ローン・借金（あれば）
認知症が進むと「凍結」のリスク
判断力が低下すると、 銀行口座の解約・大きな引き出しができなくなります 。元気なうちに：
- 家族信託契約 （信頼できる家族に財産管理を委ねる）
- 代理人カード （銀行で家族の代理出金を許可）
- 任意後見契約 （将来の後見人を事前指定）
詳しくは「成年後見制度とは｜認知症の親のために今やるべき準備」記事を参照。
⑥ 民間の介護保険・医療保険｜入るべき？
「介護保険」と聞くと、公的なものと民間のものがあって混乱します。
公的介護保険（強制加入）
- 40歳以上は全員加入
- 介護認定を受ければ1〜3割負担で介護サービス利用可
- 国・自治体が運営
民間介護保険（任意加入）
- 「要介護2以上で一時金 / 年金」など独自設計
- 保険料は年齢・性能による
- 「公的介護保険でカバーされない部分」を補填する目的
民間介護保険に入るべきか
結論：すでに親が高齢なら新規加入は不要、子世代は検討の価値あり 。
入る価値のある人
- 50代以下の子世代（自分の老後対策として）
- 親に持病なく、保険料を払う余裕がある
入っても効果が薄い人
- 80歳超の親（保険料が高すぎる）
- すでに要介護認定を受けている人（加入できないケースも）
判断に迷ったら FP相談 が確実。
⑦ 介護のお金で「FP相談」が威力を発揮する5つの理由
介護のお金まわりは複雑で、家族だけでは判断が難しい。FP（ファイナンシャルプランナー）相談 を活用する価値を5つ。
理由① 「親と自分の」両方のお金を見てくれる
介護費＋自分の住宅ローン＋子の学費＋老後資金を統合して見れるのは、FPだけ。
理由② 公的制度の漏れチェック
高額介護サービス費・医療費控除など、申請漏れがないか確認してくれる。
理由③ 民間保険の見直し
親が古い保険に入っている場合、見直しで月数千円〜数万円浮くことが多い。
理由④ 家族の老後資金との両立提案
「親に仕送りで自分の老後が崩壊」を防ぐ、バランスの良い負担額を提案。
理由⑤ 完全無料で何度でも相談可能
「ほけんの窓口」「マネプロ」「マネきゃん」「保険見直しラボ」など、訪問・店舗・オンラインで完全無料の相談サービス多数。
詳しくは「親の介護費用が不安な人へ｜FP相談の活用法」記事を参照。
⑧ 兄弟・家族とお金の話をする時のコツ
お金の話は揉めやすいテーマ。スムーズに進めるコツを3つ。
コツ① 親の収支を「見える化」してから話す
数字がないと議論になりません。親の収入・支出をA4 1枚にまとめて から会議へ。
コツ② 「公平」より「納得」を優先
完全な平等は不可能。「経済力に応じた比例負担」「介護に時間使う人ほど金額負担を軽く」など、 お互い納得できるルール を探す。
コツ③ 文書化を徹底
口頭の合意は崩れやすい。LINEグループで決定事項を文字に残す 。
詳しくは「親の介護で兄弟がもめないための話し合い完全マニュアル」記事を参照。
関連記事｜介護費用とお金の悩みを総点検
介護のお金問題は、制度・施設費用・住宅改修・専門家相談の4方向から備えましょう。
▼ 制度を活用してお金を守る
▼ 大きな出費に備える
▼ 専門家への相談
▼ 仕事との両立
まとめ｜「お金の不安」は知識で消える
介護のお金の不安は、 「知らない」から大きく見える だけです。一つずつ知って整理すれば、ほとんどの場合は乗り切れます。
🍀 介護のお金 完全活用5原則 ① 月額相場を把握（在宅7〜18万、施設8〜30万） ② 公的制度をフル活用（高額介護サービス費・医療費控除・介護休業給付金） ③ 福祉用具はレンタル、住宅改修は介護保険 ④ 親のお金を元気なうちに見える化 ⑤ 迷ったらFP相談（無料・何度でも）
介護のお金は、「親のお金」「家族のお金」「公的なお金」の3つの財布 をどう組み合わせるかの設計問題。一人で抱え込まず、プロの力を借りて最適化しましょう。
FP相談は完全無料。30分の相談で、何十万円・何百万円の差が出ることもザラです。「ほけんの窓口」「マネプロ」など、訪問・オンラインで気軽に相談できます。
