成年後見制度とは｜認知症の親のために今やるべき準備【ケアマネ解説】

「親が認知症で銀行口座が凍結された」「親の家を売りたいけど、本人の意思確認ができない」──認知症が進んだ親の財産・契約問題は、家族にとって本当に大きな壁です。

私はケアマネとして、成年後見制度を 「もっと早く知っていれば…」 と後悔するご家族を何度も見てきました。判断力があるうちに準備すれば選択肢が広い けれど、進んでからだと家庭裁判所への申立てが必須になり、家族の自由度が大きく制限されます。

この記事では、成年後見制度の仕組み・種類・費用・手続き、そして比較される 家族信託との違い を、現役ケアマネが家族目線で完全解説します。

なぜ成年後見制度が必要なのか｜30秒で

認知症が進むと「契約」が一切できなくなる

認知症が中等度以上に進むと、本人の判断力がないとみなされ、

• 銀行口座の解約・大きな引き出し
• 不動産の売却
• 介護施設への入居契約
• 保険の見直し
• 遺言書の作成

これらが 法的にできなくなります 。家族でも代理できない。

そこで「成年後見人」が必要

家庭裁判所に申し立てて、本人に代わって財産・契約を管理する人（後見人）を立てる。それが 成年後見制度 です。

成年後見制度の3つのタイプ

判断力の段階に応じて、3つに分かれます。

タイプ① 後見（最重度）

判断力をほぼ失った状態。後見人が 広範な代理権 を持って、本人の財産・契約を全面的に管理。

タイプ② 保佐

判断力が著しく不十分な状態。借金・不動産売却など重要な行為に 保佐人の同意 が必要。

タイプ③ 補助

判断力が不十分だが、ある程度自分で判断できる状態。特定の行為だけ 補助人の同意 が必要。

実務上は 後見が圧倒的に多い ので、この記事では主に「後見」について解説します。

法定後見と任意後見｜2つの開始タイミング

成年後見には、開始タイミングで2種類あります。

法定後見｜認知症が進んでから

すでに判断力が低下した後に、家庭裁判所に申し立てて開始。

特徴

• 後見人を裁判所が決める（家族の希望と異なる場合も）
• 弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることが多い
• 月2〜6万円の報酬が必要（一生続く）
• 家族の財産管理の自由度が大きく制限される

任意後見｜判断力があるうちに準備

判断力があるうちに、本人が 将来の後見人を指名 する契約を公正証書で結ぶ。

特徴

• 後見人を本人が選べる（家族指定可）
• 報酬も契約で決められる
• 開始時に裁判所への申立てが必要だが、後見人は事前指定済み
• 元気なうちにこれをやっておくのが理想

法定後見の手続きと費用

法定後見の申し立て手順を見ていきましょう。

申し立て手順

1. 申し立て準備：必要書類を集める（2〜4週間）
2. 家庭裁判所に申し立て：本人の住所地の家裁
3. 審理・調査：裁判所が本人や家族と面接（1〜2ヶ月）
4. 後見人選任の審判：裁判所が後見人を決定
5. 後見開始：登記される

申し立てから開始まで 2〜4ヶ月 かかります。

申し立てに必要な書類

• 申立書
• 本人の戸籍謄本・住民票
• 後見人候補者の住民票
• 本人の診断書（医師作成）
• 財産目録
• 収支予定表

書類だけで20種類以上必要なことも。司法書士・弁護士に依頼するのが現実的 。

費用の目安

申し立て時の費用

• 申立手数料：3,000〜10,000円
• 鑑定費用：5万〜10万円（必要な場合）
• 司法書士報酬：10万〜20万円
• 合計：15万〜30万円

後見開始後の費用（一生続く）

• 専門職後見人（弁護士・司法書士）：月2〜6万円
• 親族後見人：原則無報酬

専門職後見人の場合、 本人が亡くなるまで毎月支払い続ける ことに。長期化すると数百万円になります。

成年後見制度の3大デメリット｜知っておくべき注意点

メリットだけでなく、デメリットもしっかり理解を。

デメリット① 一度始まると途中でやめられない

本人の判断力が回復しない限り、後見は本人が亡くなるまで続きます。「やっぱり家族で管理したい」と思っても変更できない。

デメリット② 後見人を家族が選べない（法定後見）

裁判所が決めるので、見ず知らずの専門職が後見人になることが多い。家族の希望と合わない人が選ばれることも。

デメリット③ 財産管理が硬直化

「本人のため」が原則なので、家族のための支出（孫の入学祝い等）が認められない。家族信託に比べて柔軟性が低い。

家族信託との比較｜どちらを選ぶべき？

最近、成年後見制度の代替として注目される 家族信託 との比較。

比較表

家族信託のおすすめポイント

• 信頼できる家族（子等）に財産管理を委ねられる
• 不動産の売却・活用が柔軟
• 相続対策と一緒にできる
• 月々の報酬が発生しない

成年後見のおすすめポイント

• 本人の判断力が既に低下している場合、これしか選択肢がない
• 専門職が法的に管理してくれる安心感
• 詐欺・悪徳商法から守れる

結論：判断力があるうちなら「家族信託」が有力

専門家の多くは、「元気なうちに家族信託」、「進んでから法定後見」 を推奨。

元気なうちにやっておくべき5つの準備

「いずれ認知症になるかも」と感じたら、早めに以下を：

準備① 任意後見契約

公証役場で公正証書を作成。費用3〜5万円。判断力があるうちに、信頼できる家族を後見人候補に指定 。

準備② 家族信託契約

司法書士・弁護士に相談して契約書作成。費用30〜100万円だが、長期的にはコスパ◎。

準備③ 代理人カード

銀行で「代理人カード」を発行してもらう。本人の代わりに家族がATM等で出金できる。

準備④ 暗証番号・口座情報の整理

本人が忘れる前に、銀行口座・印鑑・通帳の場所、保険の証書を家族で共有。

準備⑤ エンディングノート

本人の意向（医療・葬儀・財産分配）を文書化。法的拘束力はないが、家族の判断材料に。

弁護士・司法書士への相談｜無料相談の活用

成年後見・家族信託は専門知識が必要なので、 必ず専門家に相談 を。

おすすめの相談ルート

① 弁護士ドットコム

オンライン相談で、無料で複数の弁護士に質問可能。地域や得意分野で絞り込み。

② 司法書士会の無料相談

各都道府県の司法書士会で無料相談会を開催。お住まいの地域で検索を。

③ 法テラス

低所得者向け。要件を満たせば無料相談可能。

④ 自治体の無料相談

市区町村役場で月1〜2回、無料の法律相談を実施していることが多い。

相談時に聞くべき5つの質問

1. 「うちは成年後見と家族信託のどちらが向いているか？」
2. 「初期費用と継続費用を比較して教えてほしい」
3. 「具体的な手続きの流れと期間は？」
4. 「兄弟との合意形成はどうすればいい？」
5. 「税金面での影響は？」

まとめ｜「判断力があるうち」がすべて

成年後見制度は強力な制度ですが、 「使いたい時には間に合わない」 制度でもあります。

🍀 成年後見・家族信託の5原則 ① 判断力があるうちに準備するのが大原則 ② まずは任意後見契約 or 家族信託の検討 ③ 法定後見はデメリットも多い（途中でやめられない・専門職に毎月数万円） ④ 家族信託は柔軟性が高く、相続対策にもなる ⑤ 必ず弁護士・司法書士に無料相談

「親はまだ元気だから」と先延ばしされがちですが、認知症は静かに進みます。 エンディングノート＋任意後見の検討 だけでも、今日から始められます。

弁護士・司法書士への相談は、 オンラインで無料 から。複数の専門家に話を聞いて、家族にとって最適な選択をしてください。