親の介護でもらえるお金・控除まとめ｜知らないと損する15制度【税金対策も】

「親の介護で、こんなにお金がかかるなんて思わなかった…」「もっと早く知っていれば、申請して節約できたのに」──介護のお金問題で、家族から本当によく聞く後悔の声です。私自身、ケアマネとして「えっ、こんな制度があったの？知らなかった！」と驚かれることが日常茶飯事。 知っているか知らないかで年間数十万円〜100万円の差 が出るのが、介護のお金の世界です。

実は、介護に関わる 公的な給付金・補助金・税金控除は15以上 あります。すべての制度には申請が必要で、 申請しないと1円ももらえません 。「自動的に振り込まれる」ものはほぼなく、家族が自分で手続きする必要があるのが現実です。

この記事では、現役ケアマネとして「介護で必ず確認すべき15制度」を、申請方法と合わせて完全解説します。 もらえるお金は確実に取り戻し、家計の負担を減らしましょう 。

介護でもらえるお金は3カテゴリ15制度

「介護でお金がもらえる」と聞いても、何があるか分かりにくいですよね。3つのカテゴリで整理しました。

カテゴリ	内容	制度数
① 給付金・還付金	お金が戻ってくる・支給される	6制度
② 税金控除	税金が安くなる	4制度
③ 補助金・助成金	自治体から支援	5制度

カテゴリごとに 窓口 と 申請方法 が違います。給付金・還付金は市区町村の介護保険課やハローワーク、税金控除は税務署（確定申告）、補助金・助成金は市区町村の高齢福祉課が主な窓口です。 「どこに何を申請するか」を一覧で把握しておく だけで、漏れなく受けられます。

給付金・還付金（6制度）

「申請すれば手元にお金が入る」制度です。最も金額インパクトが大きいので、まずここから確認しましょう。

制度1｜高額介護サービス費

介護保険の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が 後から戻ってくる 制度です。月額上限を超えた金額が、まとめて還付される仕組みになっています。

月額上限は所得区分によって変わり、 現役並み所得・一般所得 で月44,400円、 住民税非課税世帯 で月24,600円、 生活保護受給者 で月15,000円が目安です。例えば一般所得の家庭で月の介護費自己負担が60,000円だった場合、超過分の15,600円が後日還付されます。これが毎月続けば、年間で約19万円の還付になります。

申請窓口は市区町村の介護保険課。 2年以内であれば遡って申請可能 なので、「過去に申請を忘れていた」というケースでも諦めずに窓口で相談してください。一度申請すれば翌年以降は自動で還付されるようになります。意外と知らない方が多いので、必ず確認を。

制度2｜高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護費を 年間で合算 して、上限を超えた分が還付される制度です。これは見落とされがちなので要注意。

年間上限額は所得・年齢で変わりますが、 70歳以上・一般所得で年56万円 、 70歳未満・年収約370万円以下で年67万円 が目安です。慢性疾患で入院・通院が多く、かつ介護サービスもフル活用している家庭では、 年間数十万円戻る ことも珍しくありません。私が担当したご家族で、年間40万円戻ったケースもあります。

申請窓口は市区町村の介護保険課または健康保険組合。 年1回 の申請が必要で、毎年8月〜翌7月の1年間が計算期間になります。確定申告とは別に申請が必要なので、忘れずに。

制度3｜介護休業給付金

家族介護のために仕事を休んだ時、給与の 67% を最大93日分支給してくれる雇用保険の制度。これは知らないと大損する制度の代表例です。

支給額の計算は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」。月給30万円なら、月約20万1,000円が最大3ヶ月分（合計約60万円）支給されます。 介護休暇（年5日まで）とは別物 で、まとまった休業が必要な時に活用します。「介護のために短期間でも仕事を休みたい」という時に、収入を大きく減らさずに済む救済制度です。

申請窓口は勤務先 → ハローワーク。介護休業を取得した時に、勤務先の人事部経由で申請手続きをします。 介護休業終了後の申請 になるので、休業中はキャッシュフローに注意が必要です。詳しくは「介護休業の取り方」記事を参考に。

制度4｜介護休暇手当（一部企業）

法律上の制度とは別に、 会社独自の介護手当 がある場合があります。これは見落とされがち。

確認すべき場所は就業規則・福利厚生規定・人事部・総務。「介護手当」「家族介護支援金」などの名称で支給されているケースがあります。 大企業ほど手当が充実 しており、月数万円の支給がある会社も。親の介護を始めたら、まず人事部に「介護関連の福利厚生はありますか？」と確認してみましょう。

制度5｜障害年金（要件次第）

親が障害状態になった場合、 障害年金 がもらえる可能性があります。意外と知られていない制度です。

対象例としては、認知症で日常生活困難・脳卒中後遺症・パーキンソン病など難病・関節リウマチで歩行困難、などがあります。年金の等級によって金額は変わりますが、 月6〜10万円の年金が出る ことも。すでに老齢年金を受給していても、障害年金との併給調整ができるケースもあるので、年金事務所に相談してみてください。

制度6｜生活保護（最終手段）

経済的に困窮した場合の最終的なセーフティネット。「申請するのは恥ずかしい」と感じる方もいますが、 権利として活用 すべき制度です。

申請の目安は、預貯金がほぼ底をついている・親の年金だけでは生活困難・家族の援助も限界、という状況。生活保護を受給すれば、 介護費用も医療費も実質無料 になります。施設入居時に「お金がなくて施設に入れない」という時の最終手段として、検討する価値があります。

申請窓口は市区町村の福祉事務所。「申請を躊躇しない」が大事です。「介護施設の入居一時金が払えない時の対処法」記事も参考に。

税金控除（4制度）

「税金が安くなる」制度です。確定申告・年末調整で 必ず申請 しないと適用されません。

制度7｜医療費控除

年間医療費が 10万円超 （所得200万円以下なら所得の5%超）で、超過分が所得控除される制度。介護関連の医療系サービスも対象になります。

介護関連で対象になるものは、訪問看護・訪問リハビリなどの医療系介護サービス、医師の証明書付きのおむつ代、通院交通費（タクシー代も含む）、薬代など。これらを年間で合算して10万円超なら申告対象です。 確定申告での還付額は数万〜十数万円 になることが多いので、領収書をきちんと保管しておきましょう。

制度8｜障害者控除（介護でも対象）

要介護認定を受けている親は、 「障害者控除対象者認定書」 を市区町村に申請すれば、税法上の障害者として控除を受けられます。 これは絶対に知っておくべき制度 です。

控除額は、障害者で所得控除27万円、特別障害者で40万円、同居特別障害者で75万円。年間で 数万〜十数万円の節税 になります。「身体障害者手帳」がなくても、要介護認定だけで申請可能なのがポイントです。

申請方法は、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請（無料）。 発行された認定書を確定申告・年末調整で利用 します。多くの家族がこの制度を知らず、毎年数万円を取りこぼしています。私がお勧めするNo.1の節税制度です。

制度9｜扶養控除

親を扶養家族にすれば、所得控除が受けられます。 別居でも適用可能 なのがポイント。

控除額は、一般扶養親族（70歳未満）で38万円、 老人扶養親族（70歳以上）で48万円 、同居老人扶養親族で58万円。70歳以上の親を別居で扶養している場合、48万円の所得控除が使えます。

適用要件は、親の所得が 48万円以下 （年金収入なら158万円以下）で、仕送り等で生計を共にしていること。別居でも仕送り実績があれば対象になります。 送金記録（銀行振込履歴）を残しておく と、税務署に求められた時の証拠になります。

制度10｜医療費控除のおむつ証明書

医師から 「おむつ証明書」 をもらえば、 おむつ代も医療費控除対象 になります。寝たきりの親の介護では大きな節税になります。

寝たきりで使用するおむつ代は、年間で10万〜30万円になることも多いです。これが医療費控除対象になれば、 年間数万円の還付 になります。主治医に「おむつ証明書を発行してください」と依頼するだけでOK。簡単な手続きで大きな効果があるので、寝たきりの親がいる家庭は必ず申請してください。

補助金・助成金（5制度）

自治体から受けられる支援です。 必ず市区町村に確認 を。地域差が大きいのが特徴です。

制度11｜住宅改修費支給（介護保険）

介護のための住宅改修費が 20万円まで支給 される制度（自己負担1〜3割）。手すり設置・段差解消・滑り止め設置・引き戸への変更・洋式便器への取り替えなどが対象です。

実質、 20万円分の改修費が16〜18万円戻る 計算になります。注意点は、必ず 工事「前」に申請 する必要があること。事後申請は1円も出ません。ケアマネに相談すれば、申請から工事までサポートしてくれます。詳しくは「介護リフォーム費用相場」記事を参照。

制度12｜紙おむつ給付・現金支給

要介護4・5の方を在宅で介護している家族に、 紙おむつの現物支給または現金給付 がある自治体多数。月7,000円分のおむつ支給や月5,000円の現金給付など、自治体によって内容が変わります。

申請窓口は市区町村の高齢福祉課または地域包括支援センター。 意外と申請を忘れる方が多い ので、要介護4・5の方は必ず確認してください。

制度13｜配食サービス助成

宅配弁当を 割引価格で利用 できる助成制度（自治体による）。例えば1食500円のところ、自治体助成で250円になる制度があります。月30食で7,500円の節約、年間で約9万円の節約になります。

地域包括支援センターに「配食サービスの助成はありますか？」と聞いてみてください。「やわらかダイニング」など民間の宅配弁当サービスと組み合わせる方法もあります。

制度14｜介護タクシー助成

通院用の介護タクシーチケットを支給する自治体があります。例えば年36回分・1回1,000円分の助成など。 通院が多い親に大きい助け になります。

申請窓口は市区町村。「親の通院付き添いができない時の解決策」記事も参考にしてください。

制度15｜緊急通報装置の貸与

ボタン1つで通報できる装置を 無料または安価で貸与 する自治体があります。一人暮らし高齢者が対象で、緊急時の安心感が大きく違います。

申請窓口は地域包括支援センター。 遠距離介護の家族には特におすすめ の制度です。

申請を忘れない管理術

15制度すべてを把握・申請するのは大変です。漏れを防ぐコツを3つ紹介します。

コツ① 「お金チェックシート」を作る

各制度の申請有無を一覧化し、A4 1枚にまとめてファイル保管。年に1回見直す習慣をつけましょう。「今年は何を申請したか」を明確にすることで、漏れが防げます。

コツ② 申請期限を意識する

ほとんどの制度に 2年以内 の遡及申請可能ルールがあります。「忘れていた！」も諦めずに申請を。気付いた時点で過去2年分まで遡れるので、すぐに窓口に相談してください。

コツ③ FPに無料相談

全制度を専門家にチェックしてもらうのが最短ルート。ファイナンシャルプランナーは家計全体を見てくれるので、 介護関連の漏れだけでなく、保険・年金・税金まで総合最適化 してくれます。

FP無料相談で「全部チェック」してもらう

15制度すべてを自分で把握するのは大変。 FP（ファイナンシャルプランナー）の無料相談 を活用するのが最短ルートです。

おすすめサービスは ほけんの窓口 （全国店舗・対面相談）、 マネプロ （オンライン相談）、 保険見直しラボ （訪問相談）。すべて無料で何度でも相談できます。

FP相談で確認すべきことは、高額介護サービス費の申請漏れ、障害者控除の認定書取得、医療費控除の対象支出、民間保険の見直し。 月数千円〜数万円の節約が見つかる ことが多数あります。「相談だけ」でも十分価値があるので、気軽に活用してください。

まとめ｜知らないと損する15制度を全申請

介護のお金問題は、 「もらえるお金を全部もらう」 だけでも大きく変わります。「申請しない＝もらえない」が原則なので、知識武装が最強の節約術です。

🍀 介護でもらうお金5原則 ① 高額介護サービス費は 必ず申請 ② 障害者控除認定書を市役所で取得 ③ 介護休業給付金は雇用主に確認 ④ 自治体独自制度は地域包括センターに確認 ⑤ FP相談で漏れをチェック

漠然とした「お金不安」も、申請を進めるだけで 年間数十万円戻る ことが多いです。まずは無料のFP相談から。「うちのケースで使える制度」を整理してもらうだけで、選択肢が見えてきます。