介護費用シミュレーション｜年金だけで足りる？月額計算と対策【現役ケアマネ解説】

2026年5月9日

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「親の介護、月いくらかかるの？」「親の年金で足りる？」「自分の貯金から出さないとダメ？」──親の介護が現実になった時、家族が最初に直面するのが お金の不安 です。漠然と「お金がかかる」と分かっていても、 具体的な金額 が見えないと不安は消えません。

私はケアマネとして、ご家族から「結局うちはいくらかかるんですか？」と何百回も聞かれてきました。実は、 要介護度・在宅/施設・地域差 で月額は大きく変わります。「介護費用は月10万円」という一律の数字は存在しません。 自分のケースで具体的にシミュレーション することが、不安解消の第一歩です。

この記事では、現役ケアマネとして「介護費用の月額シミュレーション」を、 要介護度別・在宅/施設別 にリアルな数字で解説します。 読み終わるころには、自分の家のケースで月額が計算できる ようになります。

介護費用は「3つの内訳」で考える

「介護費用」と一言で言っても、3つの内訳に分かれます。

内訳	内容	主な費用
① 介護保険サービス費	デイサービス・訪問介護等	自己負担1〜3割
② 自費（介護保険外）	宅配弁当・物販・自費サービス	全額自己負担
③ 医療費・生活費	通院・薬・食費・光熱費	高齢者医療制度＋実費

これらを合算したものが 「月額介護費用」 です。「介護保険サービス費だけ」を見ると安く感じますが、実際は 自費分が大きい のが現実です。

在宅介護｜要介護度別の月額相場

在宅介護の月額相場を、要介護度別にシミュレーションします。 数字は目安 なので、地域・サービス内容で変動することをご理解ください。

要支援2の月額シミュレーション

軽度の介護が必要な状態です。

項目	月額
介護保険サービス（週1回デイ＋週1回訪問介護）	約8,000円（1割負担）
宅配弁当（週3食）	約12,000円
おむつ・物販	約5,000円
通院・薬	約10,000円
合計	約35,000円

→ 親の年金内で十分賄える レベル。

要介護2の月額シミュレーション

中等度の介護が必要な状態です。

項目	月額
介護保険サービス（週3回デイ＋週2回訪問介護）	約25,000円（1割負担）
福祉用具レンタル（介護ベッド等）	約2,000円
宅配弁当（毎日1食）	約20,000円
おむつ・物販	約10,000円
通院・薬	約15,000円
合計	約72,000円

→ 親の年金（月12〜15万円）でほぼ賄える範囲。

要介護3の月額シミュレーション

重度に近い介護が必要な状態。

項目	月額
介護保険サービス（週4回デイ＋訪問介護週3回＋訪問看護週1回）	約35,000円（1割負担）
福祉用具レンタル	約3,000円
宅配弁当・配食	約25,000円
おむつ・物販	約15,000円
通院・薬	約20,000円
合計	約98,000円

→ 親の年金で やや厳しくなる レベル。家族の補填が必要なケースも。

要介護5の月額シミュレーション

寝たきり等の最重度介護。

項目	月額
介護保険サービス（毎日サービス、訪問看護週3）	約50,000円（1割負担）
福祉用具レンタル（電動ベッド・エアマット等）	約5,000円
宅配弁当・配食（やわらか食）	約30,000円
おむつ・物販（多量）	約25,000円
通院・薬・在宅医療	約30,000円
合計	約140,000円

→ 親の年金では 賄いきれない ことが多く、家族の補填や施設入居の検討が必要。

施設入居｜タイプ別の月額相場

施設入居の月額相場をタイプ別に整理します。

施設タイプ	月額	入居一時金
特別養護老人ホーム（特養）	8〜13万円	0円
介護老人保健施設（老健）	9〜15万円	0円
サービス付き高齢者向け住宅	13〜25万円	0〜数十万円
認知症グループホーム	12〜18万円	0〜数十万円
介護付き有料老人ホーム	15〜30万円	0〜数千万円
住宅型有料老人ホーム	10〜25万円	0〜数百万円

注目すべきは 「特養なら親の年金内で収まる」 ケースが多いこと。月額10万円程度の特養なら、 親の年金（月12〜15万円）で十分賄える 可能性があります。「介護施設の入居一時金が払えない時の対処法」記事も参考に。

自分の家庭でシミュレーション｜3ステップ

「で、結局うちはいくらかかるの？」を計算する具体的な手順です。

ステップ1｜親の収入を見える化

まず親の月の収入を洗い出します。

国民年金（満額：月6万8,000円）
厚生年金（平均：月14万6,000円）
共済年金（平均：月20万円前後）
その他（不動産収入・配当・パート収入等）

80歳前後の単身女性の平均月収＝12〜15万円 が目安。男性なら15〜20万円が一般的です。

ステップ2｜介護費用の月額を試算

要介護度と在宅/施設で、上記の表を参考に試算します。

例：母（要介護2・在宅）の場合

介護保険サービス：月25,000円
宅配弁当：月20,000円
おむつ・物販：月10,000円
通院・薬：月15,000円
雑費：月10,000円
合計：月80,000円

ステップ3｜親の収入で足りるか計算

例：母の年金月13万円 − 介護費用 8万円 = 月5万円の余裕

→ この場合、家族の取り崩しは不要。

親の収入で足りない場合

足りない分を「家族でどう負担するか」を兄弟で話し合います。

経済力に応じて比例負担
介護に時間を使う人ほど 金額負担を軽く
月額○万円ずつ拠出
不足時は別途協議

「兄弟がもめない話し合いマニュアル」記事も参考に。

介護費用を3割減らす5つの公的制度

知らないと損する公的制度を5つ紹介します。

制度① 高額介護サービス費

月の介護費用が一定額（所得別）を超えた場合、 超過分が後から戻ってきます 。

一般所得：月44,400円超→還付
住民税非課税：月24,600円超→還付

申請は市区町村の介護保険課。「高額介護サービス費」記事も参照。

制度② 高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護費を合算して、 年間の上限を超えた分が還付 される制度。年単位で見直すと結構な額が戻ります。

制度③ 障害者控除

要介護認定者は 「障害者控除対象者認定書」 を市区町村で取得すれば、税法上の障害者として控除を受けられます。年間数万〜十数万円の節税。

制度④ 医療費控除

年間医療費10万円超で控除。介護関連の医療系サービス・おむつ代も対象。「2026年確定申告」記事も参照。

制度⑤ 自治体の独自制度

紙おむつ給付・配食サービス助成・介護タクシー助成など、自治体独自の支援が多数あります。地域包括支援センターに「うちの市の独自制度を教えて」と聞いてみてください。

介護費用シミュレーション｜10年後の見通し

介護は 長期戦 です。「今月いくら」だけでなく、 「10年でいくらかかるか」 を見ておくことが大事。

10年シミュレーション例（在宅介護）

年齢上昇に伴い、介護度も上がっていくと仮定します。

期間	要介護度	月額	年額
1〜2年目	要介護1	月50,000円	年60万円
3〜5年目	要介護2	月80,000円	年96万円
6〜8年目	要介護3	月100,000円	年120万円
9〜10年目	要介護4	月130,000円	年156万円
10年合計			約1,000万円