「親の介護費用、本当にいくらかかるんだろう…」「親の貯金で足りるかな?」「自分の老後資金まで取り崩さないとダメ?」──親の介護が始まると、必ず家族を襲う 「お金の不安」 。
私はケアマネジャーとして、何百組ものご家族とお話ししてきましたが、介護のストレスの上位3つは「お金」「兄弟関係」「自分の体力」 。中でもお金の不安は、夜眠れなくなるほど深刻です。
この記事では、「お金の不安をどう整理するか」「介護費用のシミュレーション方法」「無料で使えるFP(ファイナンシャルプランナー)相談の活用法」を、現役ケアマネとして率直に解説します。
まず深呼吸|介護費用は「思ったより軽い」ケースが多い
不安を煽るような情報がネットには溢れていますが、現場の感覚としては、
「結局、親の年金+少しの貯蓄取り崩し」で乗り切れる家庭が、実は多数派 。
ということです。「介護で家計が崩壊」と言われるのは、お金の見える化と公的制度の活用を しないまま 介護を続けたケース。
お金の不安の8割は、「いくらかかるか分からない」という漠然とした不安 から来ています。数字で見える化すれば、不安は驚くほど軽くなります。
親の介護費用|在宅と施設の費用相場
まず、ざっくりした費用相場を把握しましょう。
在宅介護の月額費用
| 要介護度 | 介護保険サービス | 自費・物販 | 月額合計 |
|---|---|---|---|
| 要支援2 | 1〜2万円 | 2〜3万円 | 3〜5万円 |
| 要介護2 | 2〜3万円 | 5〜7万円 | 7〜10万円 |
| 要介護3 | 3〜4万円 | 7〜10万円 | 10〜14万円 |
| 要介護5 | 4〜5万円 | 10〜15万円 | 14〜20万円 |
施設入居の月額費用
| 施設タイプ | 月額費用 | 入居一時金 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 8〜13万円 | なし |
| 介護老人保健施設 | 9〜15万円 | なし |
| 有料老人ホーム(介護付き) | 15〜30万円 | 0〜2,000万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 13〜25万円 | 0〜数十万円 |
| 認知症グループホーム | 12〜18万円 | 0〜数十万円 |
施設入居だと、特養なら親の年金(月8〜15万円)でほぼ賄える 場合も多いです。
介護費用シミュレーションの3ステップ
「で、結局うちはいくらかかるの?」を計算する具体的な手順です。
ステップ① 親の収入を「見える化」する
まず親の月の収入を洗い出します。
- 国民年金(満額:月6万8,000円)
- 厚生年金(平均:月14万6,000円)
- 共済年金(平均:月20万円前後)
- その他(不動産収入・配当・パート収入等)
80歳前後の単身女性の平均月収=12〜15万円 が目安。男性なら15〜20万円。
ステップ② 介護費用の月額を試算
要介護度と在宅/施設で、上記の表を参考に試算。
例:母(要介護2・在宅)
- 介護保険サービス:月2.5万円
- 宅配弁当:月3万円
- おむつ・物販:月1万円
- 訪問美容・通院費:月1万円
- 雑費:月1万円
- 合計:月8.5万円
ステップ③ 親の収入で足りるか計算
例:母の年金:月13万円 − 介護費用 8.5万円 = 月4.5万円の余裕
→ この場合、家計の取り崩しは 不要 。
親の収入で足りない場合
足りない分を「家族でどう負担するか」を兄弟で話し合います。一般的には:
- 経済力に応じて比例負担
- 介護に時間を使う人ほど金額負担を軽くする
- 月額○万円ずつ、不足時は別途協議
公的制度をフル活用|介護費用を3割減らす5つの制度
知らないと損する公的制度を5つ紹介します。
制度① 高額介護サービス費
1ヶ月の介護費用が一定額(所得別)を超えた場合、超過分が後から戻ってきます 。
| 所得区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 年収約383万円未満 | 44,400円 |
| 住民税非課税 | 24,600円 |
| 生活保護受給者 | 15,000円 |
→ 超えた分は全額還付。自治体に申請 が必要(自動還付ではない!)。
制度② 高額医療・高額介護合算制度
医療費と介護費を合算して、年間の上限を超えた分が還付される制度。年単位で見直すと結構な額が戻ります。
制度③ 介護休業給付金
家族の介護のために仕事を休んだ時、給与の 67% が最大93日もらえる制度。雇用保険から支給。
例:月給30万円なら、月20万円が3ヶ月分(最大60万円)支給。
制度④ 医療費控除(介護関連も対象)
介護サービス費・おむつ代・通院費なども医療費控除の対象になります(条件あり)。年末調整・確定申告で取り戻せる金額が大きい。
制度⑤ 自治体の独自制度
自治体によっては、配食サービス助成・介護用品支給・住宅改修助成(介護保険上乗せ)などがあります。地域包括支援センターに「うちの市の独自制度を教えて」と聞きましょう。
FP(ファイナンシャルプランナー)相談を使うべき5つの理由
公的制度だけでは見えない「家計全体の最適化」は、FPに相談するのが早道。特に無料FP相談 は、コスパ最強の選択肢です。
理由① 親と自分の「両方」のお金を見てくれる
ケアマネは介護のプロですが、家計のプロではありません。「親の介護費 × 自分の住宅ローン × 子の学費 × 老後資金」を統合して見られるのは FPだけ 。
理由② 公的制度の漏れがないかチェックしてくれる
高額介護サービス費・医療費控除・介護休業給付金など、申請忘れがないかを確認してもらえます。
理由③ 民間保険の見直しも一緒にできる
親が入っている古い医療保険・生命保険・介護保険の見直しで、月数千円〜数万円浮くことが結構あります。
理由④ 家族の老後資金との両立を一緒に考えられる
「親に毎月10万円仕送り」を続けて、自分の老後が崩壊…という事態を防げます。バランスの良い負担額 を提案してくれます。
理由⑤ 完全無料で何度でも相談できる
「ほけんの窓口」「マネプロ」「マネきゃん」「保険見直し本舗」など、 訪問・店舗・オンラインで完全無料 で相談できるサービスが多数。
おすすめのFP相談サービス
ほけんの窓口
- 全国に店舗多数
- 対面相談が中心
- 保険会社40社以上から選べる
- 何度相談しても無料
マネプロ
- オンライン相談が便利
- 子育て世代に強い
- 保険・住宅ローン・教育費を統合相談
保険見直しラボ
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- 30社以上の保険を比較
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FP相談を最大限活用する3つのコツ
ただ相談するだけではもったいない。コツを掴んで使い倒しましょう。
コツ① 事前に親の収支をまとめておく
- 親の年金額(年金通知書を見る)
- 親の貯蓄・投資・不動産
- 月々の支出(生活費+介護費)
- 加入している保険
これをA4 1枚にまとめておくと、相談がスムーズです。
コツ② 「家族の老後資金も合わせて見てほしい」と最初に伝える
親のことだけでなく、自分の老後資金とのバランスも見てもらえます。これを伝えないと、親のことだけで終わってしまいがち。
コツ③ 即決しない・複数のFPに相談する
1人のFPの提案だけでは偏ります。最低2人 のFPに相談して、提案を比較しましょう。保険商品を即決させようとするFPは要注意。
まとめ|お金の不安は「見える化」と「プロ相談」で消える
親の介護費用の不安は、誰もが通る道です。でも、「数字で見える化」と「プロの相談」 で、不安は驚くほど軽くなります。
🍀 お金の不安を解消する5ステップ ① 親の収入を見える化(年金・貯蓄) ② 介護費用の月額を試算 ③ 公的制度を全部活用(高額介護サービス費等) ④ 民間保険の見直し ⑤ FP相談で家計全体を最適化
漠然とした不安に苦しむより、今日30分使って数字を整理する ほうが、夜眠れるようになります。
無料のFP相談は完全無料なので、まずは1回相談してみるだけで大きく変わります。
